「海外資産」は必要だが、「外貨建て資産」を保有する必要はない

金融機関の営業担当者だけでなく独立系のファイナンシャル・プランナーやアドバイザーも資産分散の必要性を訴えて外貨建て商品の利用をお勧めしているようです。

具体的には、外貨預金や外国債券、外貨建て投資信託、外貨建て保険などです。

 

しかし、多くの人にとって外貨建て資産を保有する必要性はありません。

金融機関の担当者やファイナンシャル・プランナーと話をしていても、「海外資産」と「外貨建て資産」の違いを理解できていないと感じることがよくあります。

 

人口減少社会の到来や高齢化の進行、財政状況の悪化やグローバルな経済取引の進展を背景に個人が国内資産だけでなく海外資産を保有する必要性が高まっていることは誰もが認めるところです。

保有する資産の価値を守っていくためにも、国内資産に偏ることなく資産の一部で海外資産への投資が必要不可欠です。

 

金融機関やファイナンシャル・プランナーもこのような理由から海外資産を保有する必要性を訴え、様々な外貨建て商品での運用を提案してきます。

外貨建て商品は円建ての商品に比べて利回りが高く見えるため金融に詳しくない一般の利用者にアピールしやすく、商品に含まれる手数料も大きいため、収益拡大にもつながります。そのためにも熱心に営業活動を展開しています。

 

しかし、利用者の立場からすれば、できるだけ低コストかつシンプルな方法で資産の分散を出来た方が良いはずです。そのためには、コストの高く複雑な外貨建ての商品を利用するよりも、円建ての商品を利用した方が効率的に本来の目的を果たすことができます。

 

例えば、円建てで海外資産に投資するインデックス・ファンドを使えば、為替手数料の負担もほぼありませんし、運用コストもかなり低くなります。

将来的に円安が進んだ場合には、円建ての運用であっても投資対象資産の円換算した評価額は上昇するため、外貨建ての商品を利用しなくても同じ運用成果が得られます。

 

海外に移住する予定があるような一部の人を除けば外貨で資金を使うケースはほとんどないわけですから、それだったら円建ての運用商品を使って国際分散投資に取り組む方が効率的です。

 

唯一、私が外貨建ての運用商品の中でもお勧めすることがあるのは、海外ETF(上場投資信託)への投資です。

0.1%単位まで徹底的に運用コストの削減にこだわる場合や米国市場の多様な商品ラインナップから商品を選びたいと考える場合に海外ETFは有効です。

売買手続きや資産管理の負担が少し大きくなることを考えると、多くの一般の生活者にとっては海外ETFも必要ないと考えます。

 

資産運用において海外資産への投資は必要ですが、外貨建てで投資する必要はないということです。どの通貨で資産を保有するか(=決済通貨が何か)より、投資対象資産を分散することが圧倒的に重要です。

米国で生活する人は米ドル建てで国際分散投資に取り組むことになるし、日本で生活している人は円建てで国際分散投資に取り組めばよいのです。

これは保有資産の多寡にかかわらず同様です。どんなに多額の資産を持っていても、保有資産の分散ができていれば全てを円建ての金融商品で持っていても問題ありません。