事務所移転のお知らせ

Posted on 2021年1月5日

2021年1月5日に、麻布十番から南青山（外苑前駅より徒歩3分）に事務所を移転しました。

新住所は以下の通りです。なお、電話番号、メールアドレスなど住所以外の連絡先に変更はありません。

新住所：東京都港区南青山３－１－３　スプライン青山東急ビル６階

ＦＤ宣言を公表し金融庁へ提出しました

Posted on 2020年3月12日

2020年3月12日

フィデューシャリー・デューティー宣言

株式会社リンクマネーコンサルティングは2014年9月の設立以来、金融商品の販売には一切関わらずにお客様の最善の利益を実現することを最優先に考えて「誠実に」「正直に」相談業務に取り組んで参りました。

金融商品取引業者として高度の専門性と職業倫理を保持し、各分野の専門家にアドバイス内容を検証していただいても納得してもらえるだけの正確性と質の高いアドバイスを提供してきたと自負しています。

日本で活動する多くの資産運用アドバイザーが「中立性」や「独立性」を謳いながらも金融商品の「販売者側」であり、顧客にとっての最善のアドバイスを提供できていない現状があります。コスト負担の大きい金融商品やサービスを利用するよりも、公的な制度を活用しシンプルな資産管理に取り組んだ方が多くの生活者にとってメリットがあると考えます。そして、長期的な視点で合理的・効率的な資産運用に取り組むためのアドバイスを提供しています。

弊社では金融庁が 2017 年 3 月 30 日に公表した「顧客本位の業務運営に関する原則」を全て採択し、取組方針を策定・公表いたします。

【原則１】顧客本位の業務運営に関する方針の策定・公表

（１）弊社は、お客様の最善の利益のために、お客様側の立場に立ち、高い専門性と倫理観をもって相談業務（コンサルティング）を行います。

（２）弊社は金融商品や不動産など投資商品に類するものを販売しません。紹介料など手数料（コミッション）に類似するものは一切受け取らず、相談業務（コンサルティング）や情報提供の対価として、合理的水準での相談料・顧問料（フィー）のみを報酬とします。

（３）当該方針や取組状況を公表し、必要に応じて方針の見直しを行います。

【原則２】顧客の最善の利益の追及

（１）弊社は金融機関から「独立」し、全ての金融商品提供会社に対して「中立」の立場を維持します。特定の金融機関や金融商品に拘らずに、お客様にとって最適な金融商品やサービスを選択できる体制を構築しています。

【原則３】利益相反の適切な管理

（１）弊社は金融商品販売に関わる手数料や紹介料を受け取ることはありません。

一定のコンサルティング報酬をお客様より直接受領することで、「お客様の最善の利益」のみを追求できる体制があります。必要以上の金融商品の利用をお勧めすることはありません。

（２）お客様の意向に沿ってコストを抑えた良質な金融商品の利用を提案します。

お客様との利益相反が発生する可能性を最小化することが、弊社では創業以来最も重視して取り組んできた課題になります。

【原則４】手数料等の明確化

（１）ＦＰ（ファイナンシャル・プランニング）業務と投資助言業務による報酬を明確に区別して料金体系を策定しています。ＦＰ業務はプランニングの対価として一律の固定報酬を設定し、投資助言業務においては個別具体的な金融商品の選定や投資判断を提供する対価として契約資産額に連動する報酬としています。どちらも事業継続に必要な合理的報酬であると考えています。

（２）料金体系やサービス内容についてはホームページで公開し、誰もがいつでも確認できるようにしています。そして、サービス利用を検討しているお客様には必ず対面で説明を行い、ご納得いただけたお客様とのみ契約を進めるようにしています。

（３）弊社では金融商品販売に関わる手数料や紹介料を受け取りません。また運用業でないため、お客様の運用に関わる資金を直接お預かりすることはありません。

【原則５】重要な情報の分かりやすい提供

（１）相談業務（コンサルティング）において、お客様の疑問や不安に丁寧に回答し、どのような些細なことでも質問できるような関係構築に努めます。そして、重要な情報を正確に分かりやすくお伝えします。

（２）重要な情報とは次の通りです。

金融商品・サービスを利用するメリット、デメリット、リスク、想定される最大損失額、負担する報酬や手数料など

【原則６】お客様にふさわしいサービスの提供

（１）弊社では「コンサルティング申込書」により、お客様の資産状況、取引経験、資産運用意向、ファイナンシャル・ゴール、コンサルティングを希望する理由を事前に確認し相談業務を行っております。

（２）金融商品に関する助言については、お客様の投資経験や金融理解度を慎重に判断したうえで個々の事例に応じて、最適と考えられる金融商品の選択を支援します。

【原則７】従業員に対する適切な動機づけの枠組み等

（１）弊社ではお客様との利益相反が発生する可能性を最小化することに創業以来取り組んできました。今後も金融商品販売に関わる手数料や紹介料を受け取ることはありません。

従業員が「顧客の最善の利益」のみを追求できる事業構造になっており、お客様の経済的自立を支援するために相談サービスを提供していきます。　　　　　　　　　　　以上