テーマ型投資信託は必要なのか

テーマ型投資信託が引き続きよく売れています。

「テーマ型投資信託」とは、旬の投資材料や特定の業種に焦点を絞って投資する投資信託のことです。
最近だと、トランプ大統領が力を入れるインフラ事業により恩恵を受けやすい企業へ投資する投資信託が発売されました。

投資先のイメージがしやすく、その分かりやすさから、銀行や証券会社が積極的に販売しています。しかし、過去をみても1990年代の中国・ヨーロッパ、2000年代のITバブル、そして現在のAI・人工知能・ロボットと、人気のテーマは時代によって移り変わります。流行り廃りがあり、タイミング良く売買を行う必要があり、高値掴みには注意が必要な商品だと思います。

もちろん効率的な資産形成には向きません。
「テーマ型投信」は、世の中の短期的な流れに沿って投資してくため、趣味のように楽しみながら投資対象を考えたい人には向いているかもしれませんが、できるだけ労力をかけずに安定的に資産形成を行いたいという普通の生活者にとっては必要のない商品です。

それにもかかわらず、「テーマ型投資信託」が売れている理由は2つ考えられます。

1つ目は、金融機関側が手数料を稼ぎやすく販売しやすいことです。
私も営業現場で長く仕事をして来ましたが、営業担当者は顧客に提案するきっかけを常に探していますので、テーマ型という世の中の流れに沿ったものは提案しやすい、ということが言えます。
2つ目の理由は、顧客(投資家)側の問題です。
本来は、幅広く分散投資をして、長期的にじっくりと成長を待つ方が、確実に資産を増やせるにもかかわらず、「いつ?何?に投資をするか」を考えることが投資であると勘違いしている人が多くいるためです。

こうした状況に金融庁も警鐘を鳴らしています。テーマ型投資信託について「初心者を含む個人投資家には難易度が高く馴染まない」、「手数料稼ぎを目的とした投信の回転売買に他ならない」、と痛烈に批判しています。

このように「テーマ型投資信託」は、長期の資産形成には向かない商品です。
将来の自分のために着実に資産形成をしていきたいと考えるのであれば、流行に左右されず、シンプルでオーソドックスな商品を中心に利用する方が確実な資産運用に繋がります。

ロボアドバイザーについて

ロボアドバイザーを利用した資産運用サービスが増えてきました。

ファイナンシャル・プランナーもロボットに仕事を奪われるのではと言われることもありますが、個人的にはロボアドバイザーはもっともっと普及して欲しいと考えています。

投資初心者は「いつ」「何に」投資するかばかり考えがちですが、長期にわたって安定的に資産を運用していくためには、投資対象の資産をどう組み合わせるかを考えるアセットアロケーション(資産配分)が重要です。
ロボアドバイザーが普及することで、その重要性が認識されることに期待できます。

日本においても、多くの企業がロボアドバイザーサービスを展開していますが、サービスの質は様々です。質の高いサービスを提供するところもあれば、単なる営業宣伝のためのものになってしまっているところもあります。
各社のサービスを比較できるような情報も少ないため、どのロボアドバイザーが良いかの判断は個人に任されているのが現状です。

別の言い方をすれば、サービスの質を判断する知識を利用者が持っていないといけないとも言えるでしょう。資産運用を行う際に、相談相手を見極めることが重要なように、最低限の金融リテラシーがサービスを使う側にも必要となるのです。

またファイナンシャル・プランナーなど資産運用アドバイザーも、ロボアドバイザーを使いこなすことによって、より多くのお客様に質の高いサービスを提供することができるようになります。
一般の生活者にとって、サービスの質を見極めることは難しいため、ロボアドバイザーの提案内容を解説したり分析できるアドバイザーが必要になるのではないでしょうか。

先行して普及している米国では、ベターメント、ウエルスフロント、バンガードなど、ロボアドバイザーサービスを提供している各社は、人によるサービスの必要性が改めて見直され、サービス自体が変わろうとしています。事実、68%の投資家が双方組み合わせたアドバイスを希望しているという調査結果も出ています。
(2016年1~2月、Wellsfargo/Gallup調査)

バンガードが、人によるアドバイスも利用できる「ハイブリッドサービス」の提供を開始したように、結局、人によるサービスが付け加えられて来ているのが現状です。

ロボアドバイザーが普及しても、人によるサービスは無くせない、ということでしょう。

積立NISAなど税優遇制度の活用について

2018年からスタートする予定の積立NISAについて、生活情報サイトAllAboutで解説しています。

tsumitateNISA

https://allabout.co.jp/gm/gc/467826/

NISAや確定拠出年金(DC)など各種制度が拡充されてくると、個人が資産運用をする上で、税制も考慮して効率的な資産の配置を考えることがますます重要になります。

これをアセット・ロケーション(効率的な資産の配置)と言います。

資産運用では資産配分を意味するアセット・アロケーションも重要ですが、税優遇制度を使いこなすアセット・ロケーションを意識し、少しでも使える制度があれば積極的に活用することが資産を効率的に増やすことに繋がります。

顧客満足の高いアドバイスが顧客本位とは限らない

営業マンは顧客満足と営業成績を同時に追求しています。
顧客満足に繋がったとしても、それが本当は顧客のためにはなっていないアドバイスがたくさんあります。

例えば、毎月分配型の投資信託です。
「毎月高い分配金が受け取れる」と顧客は満足しますが、高い分配金が支払われる投資信託は元本を取り崩して配当しているため、結果として損をする場合が多く、顧客のためになるとは限りません。

貯蓄性のある保険も同様です。
保険料が「掛け捨て」になると聞くと損をしているように感じる人が多くいるため、「掛け捨てでなく、お金も貯まる商品を提案します」と言われるとなんとなく満足感が得られます。
しかし、貯蓄性のある保険と掛け捨ての保険に損得はありません。貯蓄性のある保険はその分余計に保険料を支払い、手数料もその中で多く支払うことになるのです。

もちろん金融機関もビジネスですから、お客様の満足度を高めることができ、収益を稼ぐことができるのであれば、それは良い仕事と言えます。

この商品が欲しいというお客様に、顧客のためを思って「お客様にはその商品は必要ありません」とは営業マンの立場だとアドバイスできないのです。

それに対して、コンサルティング報酬を受け取って行うアドバイスは顧客本位を徹底できます。商品を販売する必要がありませんので、顧客が誤解していることがあればきちんと正しい情報を伝えていくことができます。

金融庁が推し進めるフィデューシャリー・デューティー(顧客利益最優先の原則)の徹底を図るための改革も金融機関に顧客本位の業務運営を求めています。

全てのビジネスで顧客本位を追求すると経済活動が収縮してしまうので、それが良いとは限りませんが、少なくとも金融分野については顧客本位を徹底することが事業の継続的発展につながっていくのではないでしょうか。

顧客満足の高いアドバイスが必ずしも顧客本位になるとは限りませんが、顧客本位を徹底することがいずれ顧客満足につながると私は考えています。

 

最近の講演活動

『金融商品のチェック方法』

最近はFP(ファイナンシャルプランナー)や税理士など専門家の研修会などに呼ばれて講師をさせて頂くことが多くなりました。

金融商品を販売したい人の発信する情報が世間に溢れていることもあって、
利用者側の視点からどのように金融商品を見極めたらよいか知りたいという声をよく聞きます。

投資性商品だけでなく、預金や保険も含めて資産を適切に管理運用していく必要性は高まっています。

そのためにも金融商品をチェックするための最低限の知識は多くの人に知っておいて欲しいと感じています。

 

追伸; 私の考えるチェックポイントは以下の5つです。

①元本割れの可能性 ②コスト ③流動性 ④想定最大損失額 ⑤過去の実績

 

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失敗しない資産運用の目標設定ルールとは

私が資産運用のサポートをしていく際には、リスクコントロールを重視しています。

投資に取り組むと、どうしても「どのくらい増えそうか」「いくら貯まるか」ということに目を向けてしまいがちですが、

市場環境が悪化した時に「どのくらいの損失までなら耐えられるのか」というリスク許容度の把握が何よりも重要です。

このリスク許容度は人によって大きく違うので、それを探りながら、そのお客様に適したポートフォリオを構築していきます。

 

All Aboutに『「65歳までに3000万円貯めたい!」で投資するのは危険』という記事を寄稿しました。資産運用の目標設定について書いてますので、興味ある方はこちらをご覧ください。

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日銀のマイナス金利政策導入にどう対応するか

1月29日の金融政策決定会合でマイナス金利政策の導入が決まり、本日2月16日より日銀当座預金の一部にマイナス金利が適用されています。

このマイナス金利をめぐって様々な情報が錯綜しています。日本経済にとっては大きな問題ですが、個人の資産運用に与える影響は限定的だと私は考えています。

確かに安全資産とされる預金や国債の利回りは多少低下していますが、もともとゼロに近い水準だったわけで、この政策導入によって何かを変える必要はないと思います。

一方で、どこかのタイミングでインフレが急速に進む可能性は高まっていると考えられるため、インフレ対策という視点は今後も意識して資産運用に取り組むべきだと考えます。

 

AllAboutでマイナス金利による家計や資産運用への影響をまとめた記事を書きました。

こちらも参考にして頂けたら幸いです。

「マイナス金利時代に資産運用で対応すべきポイント」

http://allabout.co.jp/gm/gc/462278/

株価急落にも負けない資産運用のコツ

写真 (2)

(写真は9/2にフジテレビ「ホウドウキョク」に出演したときのものです)

先月後半から日経平均株価の変動も非常に大きくなっています。

最近も1日で1000円以上動く日がありました。先物やオプション取引を使っている人で大きな損失が出てしまっている方もいるみたいですね。

一方で、「儲け損なったー」て嘆いている人も、、、。

個人的には短期的な変動を気にしてもしょうがないと思っています。

相場が上がればもちろん嬉しいし、相場が急落してもそれはそれで嬉しく感じられるような姿勢で資産運用に取り組むのが理想だと思います。

詳しくは、8月の相場急落を受けて書いた記事がオールアバウトにアップされているので、

興味ある方は是非そちらをご覧ください。

株価急落に負けない!資産運用の3つのコツ

負けない

資産運用本『エンダウメント投資戦略』の紹介

10年以上資産運用アドバイスに関する仕事してきて、色んな本を読んできましたが、
これまでにない視点から書かれていて、個人が資産運用に取り組んでいく際に活かせるヒントがたくさんあると思ったので紹介します。

エンダウメント投資戦略

エンダウメントとはハーバードやイェールなどの米国大学財団のことで、
個人投資家との共通点は返済義務のない自己資金を長期で運用するという点。

投資戦略の特徴は、
1.長期投資に徹する
2.分散投資に徹する
3.ポートフォリオの資産配分を重視して頻繁な売買はしない
4.低コストのETFやインデックスファンドを利用する
5.ヘッジファンドを積極的に活用する

1~4については、私が普段アドバイスしている方針とほぼ一致しています。
ヘッジファンドの積極的活用については個人的にはあまりお勧めしていませんが、他にも日本の資産運用業界の問題点など非常に納得できる説明が多かったように思います。

タイトルを聞くと難しそうに感じますが、イラストや図版も多くて比較的読みやすい本です。

トヨタ“元本保証型”株式への投資の是非について

6月16日、トヨタ自動車の株主総会で、事実上“元本保証”となる新型株式の発行が承認されました。

このニュースについて、

毎週水曜に出演しているフジテレビのニュースメディアでも解説しましたが、

個人的にはすごく人気が出そうだと感じたので、私なりの考えをまとめておこうと思います。

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まず、トヨタが発行するこの「AA型種類株式」とはどういった株式なのか

トヨタ自動車ホームページ「AA型種類株式に関するご説明資料」より)

特徴

●5年間は売却できない

●株主総会での議決権はある

●発行価格は普通株式の価格の126%~130%

→ 通常の株式より26%~30%高い値段で買わなくてはならない

●配当は発行価格に対して、初年度0.5%、その後は毎年0.5%ずつ上昇し、5年度目以降は2.5%

→ 5年間では、平均すると年1.5%の配当がもらえる

●5年経過後に、発行価格での買取請求が出来る(タイミングは年4回)

→ どんなに株価が下がっても、損をしないようにトヨタが元本を保証してくれる

●5年経過後は、普通株式への転換を請求できる(タイミングは年2回)

→ 株価が発行価格を超えて上昇していれば、普通の株式に転換して値上がり益も期待できる

●5年経過後、トヨタ側にも発行価格で買い取る権利がある(年1回、毎年4月)

→ 会社側の事情によって、強制的にこの株式を買い取られてしまうこともある

 

最初の報道を聞いて

この新型株式の発行を予定していると最初に知った時、「株式投資なのに元本保証?」何か隠れたリスクや高い手数料を負担させられる仕組みの商品に違いないと考えました。

というのも、

私は金融機関の営業マンとして個人向けに様々な投資商品を販売してきた経験もありますが、このようなデリバティブという複雑な仕組みを使った商品は、一見有利な条件に見えても個人投資家にとってメリットがあまり無いことが多いように感じています。一方で、金融機関側にとっては手数料が稼げるので、販売に力が入りやすいという状況も良く知っています。

したがって、この新しいタイプの株式についてかなり慎重に吟味しました。その結論としては、個人投資家の投資対象として、アリだと思います。

他の多くの上場企業が取り組んでいるように、長期安定的に保有してくれる個人株主を増やしたいというトヨタの狙いも理解できます。日本人が個人金融資産の大半を預金として保有している中で、選択肢を広げたいという社長のコメントにも賛同できます。

一方で、5年後に元本を保証してくれるメリットの対価として、普通の株式より26%~30%高い価格設定が妥当なのかどうかという問題が非常に重要です。しかし、これは金融の専門家でも判断が難しいところだし、正直私には分かりません。

 

資産運用のアドバイザーとして

FPとして個人に資産運用のアドバイスをする立場からすれば、トヨタの格付や信用力、現在の低金利環境を勘案すると個人投資家にとっては十分検討に値する投資対象であると判断しました。

それに、この投資に対するリスクの所在が明確となっている点も個人投資家には大事なポイントです。5年後の株価なんて誰にも分からないですが、トヨタが5年以内に倒産等しなければ、元本が保証されて、平均年1.5%の配当が得られるのです。それに、もし株価が大きく上昇していれば、値上がり益も得られるかもしれないというオマケ付きです。

注意点としては、いくら元本保証とはいえ、株式投資だということを忘れないことでしょうか。どんなに超優良企業であっても、数年後に経営が傾くかもしれないリスクはゼロではありません。

最後に、今回の「トヨタAA型種類株式」は個人投資家の投資対象としては、選択肢になり得ると判断しましたが、こういった仕組み型の商品への投資は慎重になるべきだと思います。

手数料やリスクが見えづらい設定になっていることが多いからです。

やはり、原則論てしては金融商品はシンプルなほど良いと私は考えます。