“法定相続情報証明制度”で相続手続きは楽になるか

今年の5月から“法定相続情報証明制度”が始まりました。

“法定相続情報証明制度”とは、
相続登記を促進するために新設されました。近年、相続登記をしないまま放置されている不動産が増加し、
これが所有者不明土地問題や空き家問題の一因として指摘されているからです。

一部には、相続手続きの際に戸籍や住民票を取り寄せる必要がなくなり、
法務局で相続関係人の証明書を作成してくれるようになったと誤解されているケースが散見されます。
しかし、“法定相続情報証明制度”とは法務局が証明書を作成してくれるわけではなく、
相続人やその代理人が作成した書類について法務局が内容を証明してくれる制度です。

したがって、これまでと同様に亡くなられた被相続人が生まれてから亡くなるまでに住んでいた市区町村で
戸籍謄本や除籍謄本、住民票を集めて回らなくてはいけません。
集めた情報を基に親族図等の法定相続情報一覧図を作成すれば、
法務局が内容を確認し証明してくれるようになります。
つまり、相続手続きで一番負担が大きいと言われている謄本集めの作業はこれからも必要なのです。

一方で便利になる部分もあります。
これまでは金融機関での名義変更手続きなどに、
その都度全ての謄本など必要書類を持参して手続きを依頼する必要がありました。
金融機関によって提出を求める書類が異なることはよくあります(これにも相応の理由があるのですが、これは別の機会にお伝えします)ので、
何度も役所や金融機関の窓口へ足を運ぶケースも多くありましたが、この必要性は無くなりそうです。

実は、新制度によって最も恩恵を受けるのは金融機関だと私は感じてます。
金融機関の担当者も一部のベテランを除いて相続手続きについてよく分かっていません。
私も銀行員時代に相続手続きを何度も経験しましたが、
過去の謄本を遡って相続人を特定していく作業は時間もかかるし、大変だった記憶があります。
この制度創設のニュースを聞いたときに一番最初に思ったのは、
法務局が作成した証明書を持参してくれたら銀行の相続手続きはどれほど楽になるだろうということでした。

高齢化の進展に伴い、相続手続きは確実に増加していきます。
将来的には、行政手続きの効率化のためにも個人番号(マイナンバー)との連携などにより
謄本集めの作業も不要になることに期待したいですが、
まずは法務局が発行する証明書により、銀行口座の名義書き換えなどの手間が大幅に省略できるメリットは有難いことだと思います。

制度の詳細については、法務省の以下のサイトで確認できます。
http://mail.omc9.com/l/01XqS2/LabKp3QN/

外貨建ての資産運用商品が不必要な理由

銀行や証券会社、保険会社など金融機関は、どこも資産分散の必要性を訴えて外貨建て商品の利用をお勧めしてきます。
具体的には、外貨預金や海外債券、外貨建て投資信託、外貨建て保険などです。

しかし、多くの一般生活者にとってこれらの外貨建て商品は必要ありません。

人口減少社会の到来や高齢化の進行、財政状況の悪化やグローバルな経済取引の進展を背景に個人が国内資産だけでなく海外資産を保有する必要性が高まっていることは誰もが認めるところだと思います。
私も資産価値を守っていくためにも国際分散投資が必要だと考えています。

金融機関もこのような理由から海外資産を保有する必要性を訴え、様々な外貨建て商品での運用を提案してきます。
特に、最近は外貨建て保険での運用提案に力を入れているようです。

金融機関の立場からすると、外貨建て商品は円建ての商品に比べて利回りが高く見えるため金融に詳しくない一般の利用者には販売しやすく、商品に含まれる手数料も大きいため、収益拡大にもつながります。そのためにも熱心に営業活動を展開しています。

しかし、生活者の立場からすれば、できるだけ低コストで資産の分散を出来た方が良いはずです。そのためには、コストの高い外貨建ての商品を利用しなくても、他に選択肢があります。
例えば、円建てで海外資産に投資するインデックス・ファンドを使えば、為替手数料の負担もほぼありませんし、運用コストもかなり低くなります。

仮に将来的に円安が進めば、円建ての運用であっても投資した商品の価格自体がその分上昇するため、外貨建ての商品を利用しなくても同じ運用成果が得られます。

金融機関はこのような投資を勧めてもほとんど手数料が稼げないので教えてくれませんが、ある程度の金融リテラシーを備えた多くの人が利用している方法です。

将来は海外に移住する予定があるような一部の人を除けば外貨で資金を使うケースはほとんどないわけで、それだったら円建ての運用商品を使って国際分散投資に取り組めば、国内資産だけに集中させず海外資産へも分散したいという目的は果たせるのです。

唯一、私が外貨建ての運用商品の中でもお勧めすることがあるのは、海外ETF(上場投資信託)への投資です。
0.1%単位まで徹底的に運用コストの削減にこだわる場合や米国市場の多様な商品ラインナップから商品を選びたいと考えるお客様に対しては、海外ETFを使った資産運用をサポートしていますが、手続きや資産管理の負担が大きくなることを考えると、多くの一般の生活者にとっては海外ETFも必要ないと考えます。

効率的な資産運用に取り組むのであれば、海外資産を持つ必要はありますが、外貨は持つ必要がありません。

不動産投資ならではのメリットとは

世の中には様々な投資対象が存在します。

しかし、資産運用の基本は金融資産への投資だと考えます。
その理由は主に以下の3つです。
1.流動性・・・・必要に応じて必要な分だけいつでも換金できる。想定外の事態にも柔軟に対応できます。
2.透明性・・・・情報が開示されている。取引価格が明確であり、法外な値段で取引されることがありません。
3.低コスト・・・・取引コストや維持コストが比較的安い。
(もちろん、金融資産への投資でもこれら3つの条件を満たさないものはたくさんあります)

一方で、不動産投資には大きなリスクやデメリットもありますが、金融資産への投資では期待しにくいメリットも存在します。したがって、資産運用に実物不動産を組み入れることが有効なケースもあり、私もお客様にお勧めすることがあります。

不動産投資ならではの具体的なメリットは主に3つです。
1.レバレッジ
2.税務メリット
3.CF(キャッシュフロー)

1.レバレッジ
借入を利用することで、少ない手元資金で大きな投資ができます。
リスクがあっても大きく資産を増やしたい場合やできるだけ早く短期間で資産形成をしたい場合には有効な手段になります。
金融資産に投資をするための借金は基本的にできませんので、仕事など勤労所得により投資資金をまず稼ぐ必要があります。

2.税務メリット
一定の範囲内で経費を計上することや、不動産事業を赤字にすることで、給与など他の所得と相殺させて税負担を軽減することが可能です。
他にも、相続対策を考えている場合には、税務メリットは非常に大きくなります。
相続評価と時価評価の差額を利用することで大きな節税につながるからです。

3.CF(キャッシュフロー)
インカム収入として家賃を受け取れるため安定的なCFが発生します。
ただし、金融資産での運用も配当や分配金などCF収入を確保する運用が可能であり、多くの不動産は時間の経過とともに価値が低減していくことを考慮するとCFが主な目的の場合には不動産投資の優位性は限定的です。

以上のように、不動産投資でしか得られないメリットもありますが、不動産の取引には大きなリスクや注意点も存在します。
金融資産と不動産のバランスにも配慮する必要がありますし、不動産投資にも様々な方法があります。
各個人の資産状況や資産管理方針に合ったタイプの不動産を選択することが重要になります。

資産運用は「始める」よりも「続ける」が難しい

人生を通じての資産運用で1番大切なことは「続ける」ことだと思います。

多くの人は、短期間で大きなリターンを狙うよりも時間をかけて確実に資産を成長させていきたいと考えています。

そのためには、正しい知識を少しだけ学び、行動に移せばよいだけです。
しかし、投資経験の無い人にとってはものすごく高い壁のように感じるはずです。どれだけの知識が必要か分からないし、どこで正しい知識が学べるか分からないからです。でも、実際に資産運用を始めてみると、私のお客様は「なんだ、こんなに簡単だったのか」と感じる人が多いのも事実です。

本来、資産運用を始めることは簡単なんです。
短期的な変動に一喜一憂せず、少しずつ世界中に分散投資をしていけばいいわけですから。

しかし、これを続けていくことは簡単ではありません。
これまでの3,4年は経済環境が良かったので、多くの投資家はどんな手法であってもお金を増やせているはずですが、必ず数年に1回、市場が暴落するタイミングが来ます。
その時にどう対応するかが将来のパフォーマンスを大きく左右するからです。
運用資産の評価額が大きくマイナスになっても、変わらず資産運用を続けることができるでしょうか。

リーマン・ショックの時も私は資産運用の相談を受けていましたが、多くの投資家が恐怖を感じて、投資をやめてしまいました。
あるいは、金融機関の営業マンのセールストークに乗せられて、不必要な売買を繰り返して損失を拡大させてしまった投資家も多くいます。

資産運用の長旅の途中には、快晴の日もあれば、雨や雪の日もあります。暴風雨のこともあると思います。その中で、目的地に向かって進んでいくためには、投資に伴う短期的なストレスを処理し、冷静に淡々と資産運用を続けることが必要になります。

そういった局面でこそ私もアドバイザーとしての真価が問われるのだと思いますし、これまで蓄積してきた知識と経験を活かせるのだと思います。

テーマ型投資信託は必要なのか

テーマ型投資信託が引き続きよく売れています。

「テーマ型投資信託」とは、旬の投資材料や特定の業種に焦点を絞って投資する投資信託のことです。
最近だと、トランプ大統領が力を入れるインフラ事業により恩恵を受けやすい企業へ投資する投資信託が発売されました。

投資先のイメージがしやすく、その分かりやすさから、銀行や証券会社が積極的に販売しています。しかし、過去をみても1990年代の中国・ヨーロッパ、2000年代のITバブル、そして現在のAI・人工知能・ロボットと、人気のテーマは時代によって移り変わります。流行り廃りがあり、タイミング良く売買を行う必要があり、高値掴みには注意が必要な商品だと思います。

もちろん効率的な資産形成には向きません。
「テーマ型投信」は、世の中の短期的な流れに沿って投資してくため、趣味のように楽しみながら投資対象を考えたい人には向いているかもしれませんが、できるだけ労力をかけずに安定的に資産形成を行いたいという普通の生活者にとっては必要のない商品です。

それにもかかわらず、「テーマ型投資信託」が売れている理由は2つ考えられます。

1つ目は、金融機関側が手数料を稼ぎやすく販売しやすいことです。
私も営業現場で長く仕事をして来ましたが、営業担当者は顧客に提案するきっかけを常に探していますので、テーマ型という世の中の流れに沿ったものは提案しやすい、ということが言えます。
2つ目の理由は、顧客(投資家)側の問題です。
本来は、幅広く分散投資をして、長期的にじっくりと成長を待つ方が、確実に資産を増やせるにもかかわらず、「いつ?何?に投資をするか」を考えることが投資であると勘違いしている人が多くいるためです。

こうした状況に金融庁も警鐘を鳴らしています。テーマ型投資信託について「初心者を含む個人投資家には難易度が高く馴染まない」、「手数料稼ぎを目的とした投信の回転売買に他ならない」、と痛烈に批判しています。

このように「テーマ型投資信託」は、長期の資産形成には向かない商品です。
将来の自分のために着実に資産形成をしていきたいと考えるのであれば、流行に左右されず、シンプルでオーソドックスな商品を中心に利用する方が確実な資産運用に繋がります。

ロボアドバイザーについて

ロボアドバイザーを利用した資産運用サービスが増えてきました。

ファイナンシャル・プランナーもロボットに仕事を奪われるのではと言われることもありますが、個人的にはロボアドバイザーはもっともっと普及して欲しいと考えています。

投資初心者は「いつ」「何に」投資するかばかり考えがちですが、長期にわたって安定的に資産を運用していくためには、投資対象の資産をどう組み合わせるかを考えるアセットアロケーション(資産配分)が重要です。
ロボアドバイザーが普及することで、その重要性が認識されることに期待できます。

日本においても、多くの企業がロボアドバイザーサービスを展開していますが、サービスの質は様々です。質の高いサービスを提供するところもあれば、単なる営業宣伝のためのものになってしまっているところもあります。
各社のサービスを比較できるような情報も少ないため、どのロボアドバイザーが良いかの判断は個人に任されているのが現状です。

別の言い方をすれば、サービスの質を判断する知識を利用者が持っていないといけないとも言えるでしょう。資産運用を行う際に、相談相手を見極めることが重要なように、最低限の金融リテラシーがサービスを使う側にも必要となるのです。

またファイナンシャル・プランナーなど資産運用アドバイザーも、ロボアドバイザーを使いこなすことによって、より多くのお客様に質の高いサービスを提供することができるようになります。
一般の生活者にとって、サービスの質を見極めることは難しいため、ロボアドバイザーの提案内容を解説したり分析できるアドバイザーが必要になるのではないでしょうか。

先行して普及している米国では、ベターメント、ウエルスフロント、バンガードなど、ロボアドバイザーサービスを提供している各社は、人によるサービスの必要性が改めて見直され、サービス自体が変わろうとしています。事実、68%の投資家が双方組み合わせたアドバイスを希望しているという調査結果も出ています。
(2016年1~2月、Wellsfargo/Gallup調査)

バンガードが、人によるアドバイスも利用できる「ハイブリッドサービス」の提供を開始したように、結局、人によるサービスが付け加えられて来ているのが現状です。

ロボアドバイザーが普及しても、人によるサービスは無くせない、ということでしょう。

積立NISAなど税優遇制度の活用について

2018年からスタートする予定の積立NISAについて、生活情報サイトAllAboutで解説しています。

tsumitateNISA

https://allabout.co.jp/gm/gc/467826/

NISAや確定拠出年金(DC)など各種制度が拡充されてくると、個人が資産運用をする上で、税制も考慮して効率的な資産の配置を考えることがますます重要になります。

これをアセット・ロケーション(効率的な資産の配置)と言います。

資産運用では資産配分を意味するアセット・アロケーションも重要ですが、税優遇制度を使いこなすアセット・ロケーションを意識し、少しでも使える制度があれば積極的に活用することが資産を効率的に増やすことに繋がります。

顧客満足の高いアドバイスが顧客本位とは限らない

営業マンは顧客満足と営業成績を同時に追求しています。
顧客満足に繋がったとしても、それが本当は顧客のためにはなっていないアドバイスがたくさんあります。

例えば、毎月分配型の投資信託です。
「毎月高い分配金が受け取れる」と顧客は満足しますが、高い分配金が支払われる投資信託は元本を取り崩して配当しているため、結果として損をする場合が多く、顧客のためになるとは限りません。

貯蓄性のある保険も同様です。
保険料が「掛け捨て」になると聞くと損をしているように感じる人が多くいるため、「掛け捨てでなく、お金も貯まる商品を提案します」と言われるとなんとなく満足感が得られます。
しかし、貯蓄性のある保険と掛け捨ての保険に損得はありません。貯蓄性のある保険はその分余計に保険料を支払い、手数料もその中で多く支払うことになるのです。

もちろん金融機関もビジネスですから、お客様の満足度を高めることができ、収益を稼ぐことができるのであれば、それは良い仕事と言えます。

この商品が欲しいというお客様に、顧客のためを思って「お客様にはその商品は必要ありません」とは営業マンの立場だとアドバイスできないのです。

それに対して、コンサルティング報酬を受け取って行うアドバイスは顧客本位を徹底できます。商品を販売する必要がありませんので、顧客が誤解していることがあればきちんと正しい情報を伝えていくことができます。

金融庁が推し進めるフィデューシャリー・デューティー(顧客利益最優先の原則)の徹底を図るための改革も金融機関に顧客本位の業務運営を求めています。

全てのビジネスで顧客本位を追求すると経済活動が収縮してしまうので、それが良いとは限りませんが、少なくとも金融分野については顧客本位を徹底することが事業の継続的発展につながっていくのではないでしょうか。

顧客満足の高いアドバイスが必ずしも顧客本位になるとは限りませんが、顧客本位を徹底することがいずれ顧客満足につながると私は考えています。

 

最近の講演活動

『金融商品のチェック方法』

最近はFP(ファイナンシャルプランナー)や税理士など専門家の研修会などに呼ばれて講師をさせて頂くことが多くなりました。

金融商品を販売したい人の発信する情報が世間に溢れていることもあって、
利用者側の視点からどのように金融商品を見極めたらよいか知りたいという声をよく聞きます。

投資性商品だけでなく、預金や保険も含めて資産を適切に管理運用していく必要性は高まっています。

そのためにも金融商品をチェックするための最低限の知識は多くの人に知っておいて欲しいと感じています。

 

追伸; 私の考えるチェックポイントは以下の5つです。

①元本割れの可能性 ②コスト ③流動性 ④想定最大損失額 ⑤過去の実績

 

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失敗しない資産運用の目標設定ルールとは

私が資産運用のサポートをしていく際には、リスクコントロールを重視しています。

投資に取り組むと、どうしても「どのくらい増えそうか」「いくら貯まるか」ということに目を向けてしまいがちですが、

市場環境が悪化した時に「どのくらいの損失までなら耐えられるのか」というリスク許容度の把握が何よりも重要です。

このリスク許容度は人によって大きく違うので、それを探りながら、そのお客様に適したポートフォリオを構築していきます。

 

All Aboutに『「65歳までに3000万円貯めたい!」で投資するのは危険』という記事を寄稿しました。資産運用の目標設定について書いてますので、興味ある方はこちらをご覧ください。

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