誤解だらけの公的年金

金融庁の報告書発表から1ヶ月以上経ちますが、いまだに「老後2000万円問題」について多くの報道を目にします。
証券口座の開設者数も増えているようですし、
多くの人が主体的に資産形成に取り組むようになっているのは良い事だと思います。
しかしながら、先日の参議院選挙での各党の公約を見ていても、
年金制度について正しく理解できていないものが多くあります。
そこで、今回は公的年金についてよくある誤解を中心に説明します。

<公的年金とは>
そもそも公的年金とは、貯蓄制度ではなく保険制度です
日本経済新聞社編集委員の田村正之さんは「年金制度は人生のリスクに備えるお得な総合保険である」
説明していますが、まさにその通りだと思います。

年齢を重ねて就労による収入が獲得できなくなった人や突然障害を負ってしまったり、
一家の大黒柱が亡くなってしまった人にお金を支給するためのセーフティネットです。
相互扶助のための保険制度だからこそ国民年金の保険料納付は20歳以上の全国民が負担する義務になっていますし、
保険給付には税金も投入されています。
国民年金の上乗せである厚生年金では、企業が従業員の保険料の半分を負担しており、
日本社会に属する個人と企業で社会全体の保障制度を支えているのです。

<年金制度は維持可能なのか>
現在の年金制度は、自分が積み立てたお金を将来の自分がもらう「積立方式」ではなく、
今の現役世代が払った保険料が受給世代の年金として支給される「仕送り方式(正確には賦課方式と言います)」です。
確かに「仕送り方式」では少子高齢化によりいずれは制度が破綻するように思えますが、そんなことは起きません。
人間はいつか亡くなるため、受給世代も永遠に増え続けるわけではありませんし、
人口構成の変化は確実に予測可能なことなので、税金で負担する割合を引き上げたり、
物価上昇率に比べて給付額を抑制する「マクロ経済スライド」という仕組みを導入することで対策済みです。
さらに、150兆円という莫大な積立金もあります。
これはこれまで集めた保険料を将来の年金支払いに備えて積み立て、運用してきた資金であり、
年金支払いの財源として確保されています。

<現役世代は払い損なのか>
社会のセーフティネットなので個人の損得で考えるのは正しくありませんが、
あえて損得で考えたとしても公的年金はかなりお得な仕組みです。

最大のメリットは亡くなるまで給付を受けられる“終身”年金だということです。
どんなに長生きしても一定の給付が受けられます。
しかも、物価が上昇すればある程度受給額も増える仕組みになっています。
これは民間の金融商品では到底実現できない機能です。

今後の経済成長率などによっても変わりますが、
60歳時点の平均余命である83~85歳まで生きると想定すると、
現在の40歳では支払った保険料の2.4倍、50歳では2.8倍、60歳では3.2倍の金額がもらえます。
税金が投入されていることもあり、約10年も受給すれば個人で負担した保険料を上回る給付が受けられるような設計になっています。
しかも、平均余命より長生きすればさらに長生き保険としてのメリットが受けられます。

<まとめ>
今回は公的年金制度についてのよくある誤解について説明しました。
年金制度について正しく理解することで、
年金不安を煽って誤った情報を提供しながら金融商品や不動産を売り込む営業マンに惑わされることがなくなります。
そして、さらに大切なことは、公的年金の受給額は個人の選択次第で大きく変わるということです。
各自が年金を増やすためにできる対策をとっておくことが重要になります。

『コア・サテライト戦略』による資産運用

今回は資産運用における『コア・サテライト戦略』についてまとめていきたいと思います。

運用資産の大半を占め中核となる「コア」部分は伝統的資産と言われる株式と債券でポートフォリオを構成し、資産の安定的な成長を目指します。

一方で、運用資産の一部「サテライト」部分では積極的に利益を狙って投資対象を広げていく運用戦略のことをいいます。

海外の多くの投資家が取り組んでいる方法であり、機関投資家と呼ばれる多額の資金を運用する法人の多くが採用している戦略です。

そもそも、資産運用は、効率性を追求してまともにやればやるほど、退屈でつまらないものになります。
なぜなら、資産運用の王道は、
1.十分に分散された
2.低コストのポートフォリオに
3.時間分散を計りながら
4.長期投資をする
ことだからです。

特定の資産に偏らないように国内外の株式と債券に幅広く分散させて、低コスト商品を使って、タイミングも分散しながら、じっくり長期にわたって投資するということです。
もう少し簡単にいうと、「資産運用の王道は、幅広く分散して長期で続けるだけ」です。

値動きが大きくて上昇しそうな株式を選別し、タイミングを計って売ったり買ったりするといった、ゲームのようなスリリングな取引は一切必要ありません。
経済ニュースから市場動向を予想して、値上がりが期待できそうな通貨や成長しそうな国を探す必要もありません。

こうした一見面白みに欠けるシンプルな資産運用でも、長期で継続すれば相応のリターンは稼げるはずです。
そして、これを実践していると、損する可能性も極めて低くなります。
実際に、様々なデータが国際分散投資による長期運用の有効性、確実性を証明しています。

そして、機関投資家の運用資産の中心となる「コア」部分もこういった王道と言われるシンプルな投資により構成されているのです。
海外では個人投資家もアドバイザーのサポートを受けながら当然のように、この王道スタイルで運用に取り組んでいます。

しかし、日本でこういった世界標準の資産運用に取り組めている人は少数派です。
「コア」となるはずの先進国の株式や債券を中心としたポートフォリオではなく、本来は「サテライト」に位置付けられるような資産ばかり保有しています。
具体的には、ブラジル・トルコ・南アフリカなどの新興国通貨や豪ドルなど資源国通貨、仕組債などデリバティブ(金融派生)商品、流行りのテーマに沿った投資信託などです。
こうなってしまっている理由は、金融機関が手数料を稼ぎやすくて、売りやすい商品ばかり売っているからです。

趣味で投資を楽しみたいという一部の人を除くと、多くの人にとって人生における資産運用の優先順位はそれほど高くないはずです。
誰もが資産運用に取り組むことは必要な時代ですが、興味がなければ、
必要以上に時間や労力を費やす必要はなく、コアとなる資産のみを保有することでも十分だと考えます。
まずは「コア」となる資産を作り、興味関心があれば「サテライト」部分で
更なる収益性アップや楽しみを求めてみてはいかがでしょうか。

ロボットアドバイザー(ロボアド)は有効なのか

コンピューターが資産運用の助言をする「ロボアドバイザー(ロボアド)」のサービスが増えています。
将来的に資産運用アドバイザーの仕事が無くなるのではと言われることもあります。
そこで、今回はロボアドとはどのようなサービスなのか、
ロボアドのアドバイスは有効なのか確認していきたいと思います。

フィンテック企業だけでなく、銀行や証券会社が相次ぎロボアドのサービスに乗り出しています。
インターネット上で年齢や年収、リスク許容度などに関連する簡単な質問に答えると、
それぞれの考えや状況に合った資産配分を提案してくれるサービスです。

無料で助言のみ受ける「助言型」と、有料で運用を任せる「投資一任型」の2つに大別されます。
助言型は実際の売買手続きを自分で行う手間がかかりますし、
自社商品を売り込むための単なる宣伝ツールになっているものもあります。
投資初心者には資産の配分や定期的な組み替えを自動でやってくれる一任型が便利です。

一任型の手数料は運用資産の1%前後で、
金融機関に運用を任せる「ラップ口座」の2~3%台と比べれば、安く設定されています。
運用資産が一定の規模を超えるとさらに安くなることもあります。
投資対象は海外の上場投資信託(ETF)など手数料の低い商品で構成されているのが一般的です。

1%の運用コストは安くはありませんが、初心者が自分で資産配分を考え商品を選択し
売買手続きを行う手間を考えると許容範囲であると感じます。
金融機関の営業マンにまともなアドバイスが期待できない現状を考えると、
ロボアドの方がだいぶマシなアドバイスをしてくれる可能性が高いでしょう。

ただし、ロボアドは個人資産の中でどれくらいの金額を投資しても問題ないかは教えてくれません。
そして、いつ現金化するかなど運用を終わらせるアドバイスもくれません。

私が重視している市場環境の変化やライフステージの変化に合わせて
運用資産の規模を管理するようなアドバイスは当面期待できませんので、
ロボアドを利用するにしても、任せきりにせず、自身で内容を見直すことが不可欠です。

そもそも、どのロボットに任せるか初心者が自身で判断できるのでしょうか。
ロボアドだからといって簡単に儲かるわけではありませんし、
結局は人間のアドバイスも多くの人にとって必要なのだと思います。

高金利通貨での運用はお得という誤解

最近も銀行や証券会社、保険会社の営業担当者は外貨建ての金融商品の販売に力を入れているようです。
特に日本の金利に比べて高い金利水準の国、オーストラリアやニュージーランド、トルコや南アフリカ、ブラジルなどの通貨で運用する商品です。
確かに、金利水準だけを見れば、こうした高金利国の通貨で運用する商品の方が有利に思えます。
それに、「金利が高いほうが有利」というのは非常に分かりやすいロジックなので、
そのままセールストークを信じてしまい、高金利通貨で運用する金融商品を買ってしまう人が多くいます。
しかしながら、「高金利だからお得」というのは多くの投資家が勘違いしている誤解なのです。

そこで、今回のブログでは「高金利通貨はお得ではないばかりか、長期的には下落しやすい」実態について
説明したいと思います。

為替市場の動向は、短期的には2国間の金利の影響を受けやすいのは事実です。
例えば、A国の政策金利が引き上げられると、日本との金利差が広がり、
A国の通貨が上昇し円安が進みやすくなります。
しかし、それは「高金利だから長期的に上昇し続ける」ということではありません。
新興国など金利が高い国の経済は、物価上昇のペースが速く、そのペースを抑えるためにあえて金利を高く設定しています。
物価上昇、つまりモノの値段がどんどん上がってしまうと、同じ金額で買えるモノの量が減っていきます。
それは通貨の価値が下落していることを意味します。

したがって、金融の専門家の間では、「長期的には、高金利通貨は下落しやすい」という考え方が常識です。
それにもかかわらず、金融機関の営業担当者の中には、
「高金利通貨は人気があるので、金利収入だけでなく、為替の上昇も期待できますよ」と話す人までいます。

もちろんタイミングによっては高金利通貨への投資で大きなリターンを得られることもありますが、
基本的には「高金利の国の通貨は価格が下がりやすい」、つまりいくら金利がたくさん受け取れても、
通貨の下落によって最終的には儲からないことが多いという結論は多くの人が知っておいたほうが良いと思います。

相場変動に負けずに資産を増やす方法

昨年末にかけて株式市場は大きく下落しましたが、
今年に入ってからの3ヵ月間でだいぶ回復してきました。
国内の株式市場は大幅下落前の12月中旬と同じ水準まで、
海外株式市場は11月上旬と同じ水準まで株価は反転上昇しています。

年末の大幅下落の際には、それまで大きく出ていた利益が縮小し、
弊社のお客様の中にも「ここまで短期間で下がるのか」と改めて驚かれた方もいらっしゃいました。

そこで、今回は株式市場が大きく変動しても長期でじっくり運用すれば
最終的には儲かる可能性が高い理由や市場変動に負けずに資産運用を続けるポイント
をまとめていきます。

株式は有価証券と言われるように価値がある資産です。
しかも、価値が増加していく仕組みになっています。
企業は利益を上げると一部を配当金として株主に支払い、
残りは内部留保として株主資本に加えられ、株式の価値が増加していきます。

ただし、特定の企業の株式しか保有していないと、
運悪くその会社が倒産してしまうかもしれませんし、継続的に利益を稼いでいけるとは限りません。
そこで、世界中の企業の株式に幅広く分散して投資しておく必要があるのです。

世界中の幅広い企業の株式に投資した場合のリターンは
長期的にはGDPの成長に連動していきます。

世界経済はゆっくり成長しています。
世界の人口は増えていますし、発展途上国や新興国の人々の生活も確実に良くなっています。
世界的にはインフラ投資が起こり、イノベーションも進み新しい商品やサービスが次々と生まれています。
したがって、
一時的に経済成長が減速することはあっても成長が止まってしまうということは考えにくいのです。
もちろん短期的には大きな変動がありますが、
長い期間投資を継続することによって経済成長率並みの収益が得られるはず
なのです。

しかしながら、投資を継続することは簡単ではありません。
私はこれまで1000人以上の資産運用への取り組み方を見てきましたが、
投資経験があまりないうちは不安に感じて投資を止めてしまう人や、
逆に投資金額を増やし過ぎてしまいリスクを取り過ぎてしまう人がたくさんいます。
リスクをコントロールしながらきちんと投資を継続できている人はそれほど多くありません。

大きな下落局面が到来しても落ち着いて投資を継続できるようにしておくことが重要です。
弊社では想定される最大損失額を必ずお伝えして、
いくらまでであれば一時的な損失に耐えられるかを確認し投資金額や資産配分を決定しています

相場変動に負けずに資産を増やしていくためには以下の2点が特に重要なポイントになると私は考えています。
・最悪の事態を想定できているか
・当面の生活費など流動性資金を確保できているか

平成31年度税制改正大綱のポイント

昨年12月に平成31年度税制改正大綱が公表されました。
今回の改正は今年の10月に見込まれる消費税の増税に伴い、
大幅な駆け込み需要やその反動減を和らげるための策に焦点が置かれています。

今回は個人資産に影響のある改正ポイントを2点まとめていきます。

1.住宅ローン減税の控除適用期間が3年間延長
消費税増税により10%適用の住宅を取得し、
平成31年10月1日から平成32年12月31日に居住開始した場合に、
住宅ローン減税の控除適用期間が延長されます。
現行の10年間の適用(ローン残高の1%)に加えて、
11年目から13年目まで以下のいずれか低い方の金額が控除できます。
(a)住宅ローンの年末残高(4,000万円を限度)×1%
(b)建物購入価格(4,000万円を限度)×2%÷3

この計算式は、消費税増税により負担増となる2%分を3年間延長することにより
還元しましょう、という意味です。

他にもすでにある住宅取得等資金贈与の非課税制度も新築住宅については優遇されていて、
消費税10%で取得すると最大で3000万円(!)の贈与が非課税となります

この住宅ローン減税の拡充のみで、消費税率引き上げ分が全てカバーされるわけではありませんし、
増税後には不動産価格が下落することも多いため、
増税だからといって住宅を買い急ぐ必要はないと思います。

しかし、期間が延長される住宅ローン減税と住宅取得等資金贈与の非課税枠の最大額を併用したい場合は、
31年4月から32年3月までの間に売買契約を締結し、
住まいの引き渡しと居住開始は31年10月1日から32年12月31日までとする必要があります。
贈与資金も使って新築住宅の取得を予定している人にとっては今年と来年は大きなチャンスといえます。

2.教育資金、結婚・子育て資金非課税制度の延長
平成31年3月31日に適用期限を迎える「教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税制度」と
「結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税制度」が共に平成33年3月31日まで2年延長されます。
一方で、受贈者の所得要件(1,000万円)がどちらも追加されました。
つまり、高所得者への贈与については適用できなくなります。
また、23歳以上の受贈者の教育資金の範囲が限定されました。

以上です。他にも、仮想通貨に係る所得の計算方法が明確化されたり、
海外赴任中のNISAの取扱方法の変更や、
自動車税の軽減、配偶者居住権の創設に関する相続評価方法の制定などがあります。

全体として今回の改正は減税につながるものが多いようです。
減税になるからという理由だけで無理に制度を活用する必要はありませんが、
ライフプランを考慮したうえで、メリットが大きく使える制度があれば有効に活用していくことをお勧めします。

2019年の投資に対する考え方

2018年は年末にかけて国内外の株式市場が大きく下落し、日経平均株価の年間騰落率は7年ぶりのマイナスでした。
中でも特に新興市場の下落が大きく目立ちます。
海外株式は国内に比べると下落率は比較的小さかったですが、多くの株式市場が下落した1年でした。

2019年の株式市場も波乱の幕開けですが、
ここは心を落ち着けて当初の資産運用方針に沿って淡々と投資を続けていくことが重要になります。
(資産運用方針を定めていないで取り組んでいる場合は早急に定める必要があります)

今後の見通しとしても、米中貿易摩擦や世界景気の先行き不透明感が市場心理を冷やす構図は変わっていません。
国内では10月に消費増税も予定されていますし、ネガティブな材料が多そうです。

弊社のお客様には、相場下落時に追加投資できるように投資金額を抑えめにして投資余力を残しておくことをずっとお伝えしてきました。
当面はすぐに反転上昇することは期待しにくい状況ですが、マーケットが大きく下落する悲観時期は、
長期投資家が将来の果実をさらに大きく育てることができる絶好のチャンスです。
是非、今年は追加の投資を検討していただきたい時期であると私は考えています。

株価下落や景気悪化のニュースを耳にするたびに、不安に感じる方が多いことも十分に承知しています。
しかし、上がった相場は必ず下がるし、下がった後にはまた上がるのが株式市場です。
どこまで下落が続くのか、下落がどのくらい大きくなるかは誰にも分かりませんが、
確実に言える事は、数ヶ月前の高値で買うよりも、調整している今買う方が、儲かる可能性が高いということです。

これから10年単位で考えれば、株式市場が再び今の水準より高くなっている可能性は高いと言えます。
ただし、個別銘柄や特定の地域の株式市場に集中投資するのではなく、世界中の株式市場に幅広く分散投資すること。
そして、タイミングを計って最安値を狙うのではなく、時間の分散も図りながら継続的に積み増していくことが重要です。

2008年のリーマンショック発生時、私は外資系金融機関で営業の仕事をしていましたが、
多くの人は相場が下がり続けることに不安を感じて、保有している投資信託を売却していきました。
一方で、そのような局面でも、少しずつ買い増しを続ける顧客がほんの数名いました。
彼らが数年後には大きなリターンを手に入れたのは言うまでもありません。

世界の労働人口は増え続け、イノベーションにより新たなサービスが生み出され、
テクノロジーによって世界の労働生産性はますます向上していくことを考慮すれば、
世界経済が中長期的に成長していく可能性は非常に高く、世界経済の成長が継続していくことを前提に考えると資産運用の方針を変える必要はありません。

2019年は短期的な変動に振り回されることなく、中長期的な視点で資産運用を続けていくこと、
余力がある人は少しずつ運用資産を積み増していくことが、賢明な選択だと言えるのではないでしょうか。

投資信託が値上がりしても、投資家はそれほど儲かっていない?!

投資信託を評価する指標として「インベスターリターン」と呼ばれる指標が注目されています。

「インベスターリターン」とは、実際に投資信託を購入した投資家が得た平均的リターンを示します。
これに対して「通常のリターン」は投資信託の基準価格の騰落率であり、投資家の実際の売買とは無関係に計算されます。
ファンド運用者の腕前の比較評価に使うのは通常のリターンの方です。

当然ですが、投資家にとっては「インベスターリターン」が大事です。
株式市場がどんなに上昇しても、投資信託の価格がいくら上がったとしても、投資家が実際に儲からないと意味がありません。

しかし、残念ながら多くの投資信託は「インベスターリターン」が「通常のリターン」を下回っています。
つまり、投資信託の運用成績ほどは投資家個人は運用成果を得られていないということです。

ある有名な人気ファンドも運用開始以来のリターンは年率20%を超えているにもかかわらず、
「インベスターリターン」は4%程度しかありません。
(モーニングスター社のサイトなどで各ファンドのインベスターリターンは誰でも確認できます)

投資信託を利用するにあたり、「高値掴み」や「安値売り」をした人が多くいるほど、インベスターリターンは低下します。
本当は安い時に買って、高い時に売るのが良いに決まっているのですが、現実は、その逆になっています。
下がっている時に慌てて売ってしまい、上がっている時に乗り遅れまいと慌てて買うという投資家の非合理的な行動がパフォーマンスを大きく下げているのです。

私も15年ほど個人投資家の動向を直接見てきました。メディアの影響もあり、
多くの人が株価上昇によりピークに近づくころ頃に積極的に投資したくなり、相場が悪くなり株価下落が続いた局面で投資を止めようとします。

そして、手数料を稼ぎたい金融機関の営業姿勢がそれを助長します。
既にかなり価格が上昇していて更なる上昇余地が限定的であったとしても、目の前の販売実績に釣られて顧客の背中を押してしまいます。

下落局面では、不安になっている投資家に対して冷静な判断を促すよりも、
一旦売却して次の投資チャンス(=新たな販売手数料を稼ぐチャンス)に備えることお勧めしてしまうのです。

そして、市場回復が明確になり相応に値上がりした頃に再度投資をすることになります。
結果的には、何も売買せずに投資を継続していればより良いパフォーマンスになっていたケースが圧倒的に多いのですが、多くの人はそれにすら気付いていません。

人間は感情に流されてしまい非合理的な行動をしがちであることは行動経済学の分野で明らかにされています。
運用方針をしっかりと定めて、ブレずに淡々と運用を続けることが大切なのですが、
特に投資経験が浅い投資家にはそれはすごく難しいことかもしれません。
そんな時にこそ、客観的な立場から冷静に助言ができる資産運用アドバイザーの存在意義があるのではと感じます。

株価急落時の対応のポイント

2018年10月は世界的に株式市場が大きく下落しました。
日経平均株価も一時3,000円以上下落しています。そこで今回は株価急落時の対応方法についてまとめたいと思います。

まず、メディアの報道に煽られず冷静に対応することが重要です。
「日経平均大幅続落 1000円安」などと報じられますが、下落率は5%未満だったりします。
5%程度下がることは頻繁にあることだと認識する必要があります。
しかし、今回は株価が1カ月で1割以上下がっていますから、一応「大幅下落」と言っても良いとは思います。
ただし、これも1年に1回くらいは起こるものだと覚悟しておくべきでしょう。

次に対応方法を考えてみたいと思います。

まず、下落理由を確認します。
企業業績の悪化や経済成長率の鈍化など、実体経済が大幅に悪化していることが判明して下落するケースもありますが、
景気が悪くなるとしても徐々にマイナスの材料が増えていき株価水準を切り下げていくことが通常なので、
景気悪化を理由として一気に下落することはそれほどありません。

多くの場合は市場心理の悪化や上昇が続いたことによる調整局面として株価が下落するケースです。
10月の下落もそれまでの上昇ペースが速かったことによる、調整局面だったと私は判断しています。

この場合は、下落が長引く可能性は低く、何かのきっかけで反転する場合も多くあります。つまりは、大きな下落が発生しても慌てて売る必要はないということです。

むしろ、リスクコントロールを重視して投資余力を残していた投資家は、
買い増しを検討することが有効だと考えます。

積立投資の設定を利用したり定期的に買い増しを進めている場合には、
大幅な下落時に投資金額を引き上げて対応することもお勧めしています。

今後も一時的に1割程度の下落は発生するはずです。
いつ、どの程度の大きさの下落になるか事前に予想することは不可能ですが、
その際に慌てることのないように、追加投資の余力を確認し、
現状のアセットアロケーション(資産配分)で想定される最大損失額をもう一度確認しておくことが重要
だと思います。

確定拠出年金の出口戦略(受取のポイント)

今回は確定拠出年金の「出口戦略=受け取り方法」について整理したいと思います。

法律改正により2017年からiDeCo(個人型確定拠出年金)の加入対象者が拡大し、
加入メリットは以前に比べると知られるようになりました。
一方で、積み立てた資産の受取方法には多くの注意点があります。

なお、iDeCo(個人型確定拠出年金)も企業型確定拠出年金でも基本的に受取に関する考え方は同じため、
今回は確定拠出年金としてまとめて説明します。

確定拠出年金制度は、受取方法の自由度が高いのが特徴です。
受取開始年齢は60~70歳の好きなタイミングを選択できます。
また、受取方法として「年金」と「一時金」を選択できます。
金融機関が対応していれば、年金と一時金の組み合わせも可能です。
年金受取の場合、金融機関にもよりますが、5~20年かけて分割して受け取ることが可能です。
このように様々な受取方法が選択できる確定拠出年金ですが、
どのような形で受け取るのが有利なのでしょうか。
出口戦略を考える際に重要になるのが税金や社会保険料への影響です。

確定拠出年金では積立時の所得控除や運用益の非課税により節税しながら効率的な資産形成が可能ですが、
受取時は基本的には課税されてしまいます。
ただし、「一時金」での受取の場合、退職所得控除が受けられますし、
「年金」受取の場合も公的年金等控除が受けられるため、
実質的には非課税、もしくはきわめて軽い税率となります。

しかしながら、他に退職金などの受け取りがあると、
退職所得控除をフルには受けられない可能性がある点には注意が必要です。
年金受取の場合も公的年金収入や企業年金の受取額と合算し、非課税枠を計算するため、
通常は公的年金だけで非課税枠を超えていることが多く、
確定拠出年金の年金受取分は課税対象となる可能性が高いのが実状です。

また、「年金」受取で雑所得が増えると、所得税や住民税の税率が上がって負担増となるだけでなく、
住民税を元に決定される健康保険料や介護保険料も負担増になってしまいます。

「年金」受取の場合は、金融機関よって振込手数料や口座維持手数料がかかることもあるのでさらに注意が必要です。

したがって、現状では「一時金」受取の方が有利になるケースが多い状況ですが、
今後、税制や金融機関のサービスは変更される可能性もあります。
60歳以降の働き方などライフプランによっても最適な出口戦略(受取方法)が変わってきますので、
税金や金融機関のサービスなどを考慮して総合的な判断が必要になります。