2020年はこれまでにない異例の1年となりました。

日経平均株価の終値も1989年以来の高値となり米国の株式市場も歴史的な急騰が続き、

連日史上最高値を更新していました。

 

弊社のお客様は3月以降の下落局面で追加投資を実行できた方が多く、

ほぼ全てのお客様が運用資産の評価額を増やすことができた1年でした。

短期的な価格変動を受け入れ、将来的に成長していく可能性の高い資産へ投資しているのですから、

お金が増えるのはある意味当然の結果とも言えます。

 

2021年も株式市場を取り巻く環境は悪くなさそうです。

主要国の金融緩和政策は維持され、財政出動による経済対策も適宜発動される見通しです。

新型コロナに収束の目途は立っていませんが、ワクチン普及の実現性が増していることが支えとなり、

経済活動の正常化は一進一退を繰り返しながら時間をかけて進むと想定されます。

 

しかしながら、いつもお伝えしているように、

相場の先行きを予想して運用方針を大きく変える必要はありません。

株価上昇による運用評価額の増加にも浮かれず、

心を落ち着けて当初の資産運用方針に沿って淡々と投資を続けていくことが重要です。

 

評価額の上昇により、一旦売却して利益を確保しておきたいとの衝動もよく理解できますが、

現状の市場環境でキャッシュポジション（個人資産全体に占める現預金の比率）を大きくし過ぎることはお勧めできません。

世界的な株価上昇は、現金や通貨の価値が下落していることも要因の１つと考えられるからです。

ビットコインなど暗号通貨の上昇も同様の理由で説明できます。

 

金融緩和政策の継続、財政出動による経済対策が進められるうちは

バブル崩壊や大幅な下落は考えにくいと思います。

 

新年を迎えたこのタイミングでやっておくべきことは、個人資産全体の資金計画やリスク許容度の確認でしょう。

具体的には、以下の３つがポイントになります。

 

１．ライフプランやキャッシュフロー計画に沿って、今後数年間に必要となる資金が確保できているか。

２．現在の投資総額から想定される最大損失額はいくらか、精神的に許容できる範囲内か。

３．株式市場が下落した時には追加投資できる余力が残っているか。

 

市場環境が悪化し株式市場の下落が続くと、投資計画の修正がしづらくなります。

株式市場が高値を更新するような時ほど冷静にリスクを取り過ぎていないか確認し、

取り過ぎているのであれば、運用資産を一部売却しておくなどの対応をしておく必要があります。

 

先行き不透明な時代において、ライフプランやキャッシュフロー計画を定期的に見直しながら資産運用に取り組む重要性が高まっています。