2024年の株式市場は日経平均株価が史上最高値の42,000円台まで一時上昇し、米国の株式市場は何度も史上最高値を更新しました。2025年はトランプ氏が米国大統領に就任し関税政策など世界経済にとって多くの不透明要因から金融市場は変動の大きな展開が予想されています。

しかしながら、いつもお伝えしているように、相場の先行きを予想して運用方針を大きく変える必要はありません。どんなに株価が高騰し短期的には株式市場が下落する可能性が高いとしても、当初の資産運用方針に沿って淡々と投資を続けていくことが重要です。

株式投資のリターンは企業の持続的な事業活動（＝利益追求）から生まれます。世界経済が中長期的には拡大していく前提に立つと資産運用の大部分を占めるコア資産の運用方法を変える必要はありません。

一旦売却して利益を確保しておきたいとの衝動もよく理解できますが、相場下落時に首尾よく買い戻すことは至難の業です。また、現状の市場環境でキャッシュポジション（個人資産全体に占める現預金の比率）を大きくし過ぎることはお勧めできません。

生活費の高騰を多くの人が感じているように、現金や通貨の価値が下落するインフレが進行し続けるリスクも高まっているからです。

新年を迎えたこのタイミングでやっておくべきことは、個人の資金計画や保有資産全体バランスの確認でしょう。

具体的には、以下の３つがポイントになります。

１．ライフプランやキャッシュフロー計画に沿って、今後数年間に必要となる資金が確保できているか。

２．現在の投資総額から想定される最大損失額はいくらか、精神的に許容できる範囲内か。

３．NISAやiDeCoなどの税制優遇が受けられる制度を効率的に活用できているか。

特にNISA制度は2024年に大幅に改正され、非課税枠が拡大し、非課税期間や投資可能期間が無期限化されました。つみたて投資枠（年間120万円）と成長投資枠（年間240万円）をフルに使って新たに追加投資ができる人は資産の組み換えを検討する必要はありませんが、非課税枠をフルに利用しないまま課税口座での運用を続けてしまっている人はNISAを効率的に活用するために見直しが必要です。

また、旧NISA制度を利用していた人の中には「自動的に新NISAに移る物だと勘違いして」そのまま放置していて、気がついたら課税口座に移っていたというケースもあります。まず再認識していただきたい重要なポイントは「旧NISAと新NISAは別モノ」ということです。特に非課税期間が5年と短い一般NISAの場合、毎年その非課税期間が終了していきますので、制度を有効に活用するためにメンテナンスを行う必要があります。

将来のリターンは不確実ですが、税優遇制度を効率的にきちんと使いこなすことは将来手元に残る金額を確実に増やすことにつながります。

iDeCoについても2024年12月から掛金の拠出上限額が一部変更になりました。そして、さらなる改正も検討されています。老後資産を準備するためには非常にメリットが大きいiDeCoも最大限有効に活用することをおススメしています。

そして、日本経済においても「金利のない世界」から「金利のある世界」へ転換が進んでいます。安全性を重視する資産についても、ほぼ利息の付かない銀行預金に預けておくのか、個人向け国債など流動性を確保しながら金利収入の期待できる資産に置き換えるのかによって将来の資産額は変わってきます。

これからの経済動向や株価推移も気になりますが、金融市場の先行きを考えて投資することよりも、まずは使える制度を効率的に使いこなし、再現性の高い合理的な資産運用に取り組むことが重要だと考えています。

自身でコントロールできないことに時間や労力をかけるよりもコントロール可能なことに注力することが大切ではないでしょうか。

株式市場の下落が続いています。8月2日は前日比2,216円も下落し、メディアは「歴代2番目の下落幅」とか「ブラックマンデーに次ぐ下げ幅」と大騒ぎです。一部のお客様からも問い合わせの連絡を頂戴していますので、今回は株価急落時の対応についてまとめたいと思います。

まず、メディアの報道に煽られず冷静に対応することが重要です。下落幅（下落額）でみると歴代2番目かもしれませんが、下落率は5.8％にすぎず歴代29位にとどまります。下落レベルは金額ではなく、比率（％）で測るべきです。下落の金額が大きくなるのは、これまで上昇してきたからで、同じ比率（％）でも水準が高くなれば、数字での変動幅が大きくなるのは当然です。

たしかに、直近の1ヶ月で2割近い下落ですから一応「大幅下落」と言っても良いとは思います。ただし、これも１年に1回くらいは起こるものだと覚悟しておくべきでしょう。

今回も米国経済に景気減速を示すデータの発表が続き、ハイテク株主導の高値圏から調整が発生したタイミングに日銀の利上げで国内経済の先行きにも不安が生じて市場が反応していると言われています。さらに、160円を超える過度な円安進行が修正されていることも株式市場に大きな影響を与えています。

国内株式市場は6ヵ月前と同じ株価水準に戻っただけですし、これまでの上昇ペースが速かったことによる、調整局面だと私は判断しています。

今後も米国大統領選挙の結果や日米金融政策の見直しによって大きな変動が続くかもしれませんが、相場の先行きを予想して運用方針を変える必要はありません。

短期的なリターンを追求して売買を繰り返すような投資スタイルであれば、色々と対応しなくてはいけない局面だと思いますが、分散投資を徹底しながらリスク管理をしっかり行い資産価値の上昇から長期的なリターンを追求していくスタイルであれば、やることは変わりません。

最長で5年くらいは相場が回復せずマイナスが続いても問題ないように投資額を増やし過ぎず手元資金を確保できていれば、当初の投資方針に沿って運用を継続するだけです。

こういった株価急落局面で絶対にやってはいけないことは、評価額の下落に不安を感じて売却してしまうことです。

これまで保有資産の評価額がどんどん上昇して利益が出ていたのに、下落して利益が少なくなってしまうと売却して一旦利益を確保しておきたいと考える人がいますし、その気持ちもよく分かります。他にも、「当面回復は期待できないし、まだまだ下がるだろうから一旦売却しておいて、安くなったところで買い戻そう」と考える人もいるかもしれませんが、それもお勧めできません。多くの人は買い戻すタイミングを逃してしまい、市場回復局面でのリターンを得られないだけでなく、何もせずに保有し続けた場合よりも少ないリターンしか得られません。

確実にリターンを獲得するためには『市場に居続けること』が大切です。

そして、積立投資により運用資産の積み上げに取り組んでいる場合には積立を停止してしまうことも絶対に避けておきたいことです。下落局面で買い増しを続けていくことが大きなリターンにつながります。

リスクをコントロールしながら長期的に成長が期待できる資産へ投資しているのであれば、何も変える必要はないということです。

短期的には景気が後退しても世界全体でみれば経済成長は続き、どのような金融ショックが起きても株価はいずれ元の水準を回復しています。

売却はライフプランと資金計画に基づいて計画的に行いましょう。決して、感情的に進めるものではありません。

一方で、こういった急落局面でやっておいた方が良いこともあります。

株価下落に備えて余力を残して取り組んでいた場合には、追加投資を検討しましょう。積立によって定期的に運用資産を積み増している場合には積立金額を増額することを検討しても良いかもしれません。

ただし、1割程度の下落は年に何回か起こることなので、一気に増やし過ぎないことがポイントです。数年の運用経験しかない人は一気に追加投資したくなるようですが、1割程度の下落は絶好の投資チャンスというわけではありません。

さらに、下落率が大きくなり直近の高値から2割、3割と下落が大きくなっても更に追加投資できる余力を残しておくことが大切です。3割程度の下落までくれば、思い切って投資額を増やしてもいいかもしれませんが、そこまでくるとビビッてしまって決断できなくなる人が多いように思います。

市場環境が好調な時は誰でもリターンが得られますが、現在のような調整局面での対応によってその後の投資成果は大きく変わってきます。

いつ、どの程度の大きさの下落になるか事前に予想することは誰にも出来ません。

株式市場が急落しても慌てることのないように、追加投資の余力を確認し、現状のアセットアロケーション（資産配分）で想定される最大損失額をもう一度確認しておくことが重要だと考えます。

過度に恐れることなく、冷静に淡々と資産運用を続けていきましょう。

2024年からNISA（少額投資非課税制度）が大幅に改正され、様々なメディアを通じて特集が組まれていることもあり、NISAをどのように活用したらよいかといった相談が大きく増えました。そこで、今回はNISAで利用する商品を選ぶときの注意点について整理しておきます。

まず大前提となるのは、NISAでの運用であっても課税口座での運用であっても、資産運用の原則は変わりません。リスクをコントロールしながら確実性の高い資産運用に取り組むのであれば、投資対象を幅広く分散し、長期的な成長が期待できる投資信託に投資することになります。長期的な運用になるほど影響が大きくなるためコストの安さも重要です。つまり、多くの人にとっては全世界の株式を投資対象とするコストの安いインデックス・ファンドを利用することが無難な選択になります。

そして、新しいNISA制度の特徴を考慮すると、商品選びにおいて特に重要となるのが投資信託の持続可能性です。

新しいNISAの特徴は大きく３つあります。

１つ目は「運用益が非課税」であること。例えば、期待リターンが5％の運用だと通常は1％相当が課税されてしまいますが、NISAで保有すると実質的には年率1％相当が収益に上乗せされることになります。

２つ目は「無期限」であること。口座開設期間も恒久化され、いつからでも始めることができて運用を続ける限りずっと非課税のまま長期投資が可能です。

3つ目は「上限1800万円」と非課税枠が大きく広がったことです。

これらの特徴を最大限有効に活用するためには、長期で利用し続けられる商品を選ぶことが特に重要です。日本では現在5000～6000本の投資信託が運用されていますが、資金流入が安定していて一定の資産規模で運用されている投資信託はそれほど多くありません。NISAで投資可能な商品は約2000本に絞り込まれていますが、それでも規模が小さく長期にわたって運用を継続できそうにない商品が多く含まれています。残高が増えていかなければ、そういったファンドは繰上償還になってしまう可能性が高く、NISA制度は長期運用可能な仕組みになっても利用する投資信託の永続性が期待できなければ意味がありません。

制度改正によって、非課税枠で保有する商品を売却した場合には枠の再利用ができるようになりましたが細かい条件があります。それに、長期投資によって運用資産評価額が増えても、売却したり償還されてしまうと、当初の投資金額分しかNISAで再投資できません。

したがって、制度の特徴をしっかり理解していれば、20年後や30年後でも成長が期待できて保有し続けられる商品を選ぶことが合理的な選択になるはずです。

そして、新しいNISAには「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の２つの枠があります。

枠ごとに使い分けをするように主張する金融営業マンやメディア関係者も多いと感じていますが、買付方法が違うだけで使い分けを考える必要はありません。

多くの普通の生活者にとっては、成長投資枠もつみたて投資枠と同様に低コストの世界株インデックス・ファンドに投資するのが合理的な選択になりますし、２つの枠で同じ商品に投資していた方が将来運用資産を取り崩す際の出口戦略の管理もしやすくなります。

そもそも、「つみたて投資枠」では金融庁が、長期投資に適したバランス良く広く分散投資されていて、運用コストの安い商品を“適格”として選定しています。これに選ばれないような商品は「成長投資枠」にも不適格だと考えておくべきではないでしょうか。「成長投資枠」という言葉に迷わされてはいけないと思います。

新NISAについてのメディア報道もかなり増えていることもあり、新制度の活用に関する相談を受けることが多くなってきました。そこで、今回は既に保有する投資信託をどうするべきか整理しておきます。

まず、現在のNISA（一般NISA・つみたてNISA）非課税枠で保有する投資信託については、売却し現金化する必要はありません。新NISAの生涯非課税保有限度額（1800万円）とは別枠で、一般NISAは5年間、つみたてNISAは20年間非課税運用を継続できます。たとえば、一般NISAで2023年に投資した分は最長2027年まで非課税で投資を継続できます。つみたてNISAも同様で2023年に投資した場合は最長2042年まで非課税で投資を続けられます。

そして、非課税期間が経過する頃に売却して新しいNISAで改めて投資するのか、非課税期間終了後に自動的に移管される課税口座（特定口座）でそのまま運用を継続するか判断することになります。

特定口座で保有する投資信託については、今後の投資計画や保有資産額によって対応方法が変わってきます。

2024年から始まる新しいNISAでは、最大で年間360万円（つみたて投資枠120万円＋成長投資枠240万円）まで投資できることになりました。収入の一部から資産形成を進めていて、毎月30万円以上の投資資金が確保できる場合は、新NISAの非課税投資枠をフルに使って資産形成を進めていくことになるため、特定口座で保有する投資信託はそのまま継続保有することになります。

また、収入の中から毎月30万円も投資できない場合でも手元に預貯金など投資可能資金が残っていて追加投資しようと考えている場合には、その資金を新NISAでの投資資金に充当しますので、特定口座で運用している投資信託はそのまま継続保有で問題ありません。

一方で、2024年以降の年間投資可能額が360万円（月額30万円）未満の場合には、特定口座で保有している投資信託を一旦売却して、新NISAで買い直すことを検討する必要があります。

非課税で投資できる枠を残したまま課税口座で運用を続けることは合理的ではありません。特定口座で保有する投資信託を売却すると、一旦は税金負担が発生する可能性もありますが、今後の運用リターンが非課税になるメリットの方が確実に大きくなります。

ただし、これからさらに長期で運用を継続できることが前提です。特定口座で保有する資産を数年以内に取り崩したいと考えている場合には無理に売却することは避け、特定口座でそのまま運用を継続しましょう。

NISAで買い直した資産を売却した際に損失が発生すると、買い直さずにそのまま特定口座で保有を続けた場合よりもトータルの税負担が大きくなってしまうからです。

最後に、売却して新NISAで買い直す際にも注意点があります。それは、売却したらすぐに買い直すということです。売却した後に少し下がってから買い直そうと考えて待っているうちに、そのまま上昇が続いてしまい、気付くと買えなくなってしまうということはよくあります。

もう少し下落したら投資しようと考えていたのに、タイミングを見計らっているうちに投資のチャンスを失ってしまった経験はないでしょうか。

基本的には購入タイミングは気にせず淡々と追加投資や運用資産の組み換え（NISA枠での買い直しなど）を進めていくことをオススメしています。

来年から改正される新NISAについてのメディア報道も増え、お客様から質問を受けることも多くなってきました。そこで、NISA改正に向けて2023年中に準備しておくことをまとめておきます。

まず、新NISAを使うために今年何か手続きをしておく必要があるのかについてですが、現行のNISA制度（つみたてNISA・一般NISA）を利用している人がそのまま同じ金融機関で新NISAを利用する予定であれば、特に準備手続きは必要ありません。2024年になれば、自動的に今のNISA口座が「つみたて投資枠」と「成長投資枠」を備えた新NISA口座となります。

現在、特定口座は利用しているもののNISA口座は未開設という人は2023年中にNISA口座を開設すれば2024年の新しいNISA口座が自動的に開設されます。

もし現在利用している金融機関とは別の金融機関で新しいNISAを利用したい場合は、2023年10月以降に一定の手続きが必要です。新しいNISAは非課税運用期間も恒久化され長期にわたって使うことになりますし、投資可能額も大幅に増額され個人資産全体への影響も大きくなるため、個人のライフスタイルや活用法に相応しい金融機関に変更することも選択肢となります。

ちなみに、新NISAでも年ごとに利用する金融機関の変更は可能とされていますが、資産管理が複雑になりますし、見直すのであれば新制度が始まるこのタイミングがオススメです。

 また、現行のNISAで保有している商品を売却しあらかじめ現金化しておく必要もありません。新NISAの生涯非課税保有限度額（1800万円）とは別枠で、一般NISAは5年間、つみたてNISAは20年間非課税運用を継続できます。たとえば、一般NISAで2023年に投資した分は最長2027年まで非課税で投資を継続できます。つみたてNISAも同様で2023年に投資した場合は最長2042年まで非課税で投資を続けられます。ただし、5年や20年が経過したときにそれをロールオーバーして新NISAに非課税のまま移管することはできません。

いずれにしても、2023年までに現行NISAで投資した分は2024年に新NISAが開始されても、引き続き現行NISAの制度として保有を継続できますので、慌てて売却してしまわないように注意してください。

現行のNISAで保有する商品は非課税運用期間が終わる頃に売却して新しいNISAで改めて投資するのか、非課税期間終了後に自動的に移管される課税口座（特定口座）でそのまま運用を継続するか判断することになります。

 来年から始まる新しいNISA制度を利用するにあたって、現行のNISAを利用していて同じ金融機関で新NISAを利用予定であれば、2023年中に必要な手続きはありませんが、NISAの活用方法によって10年後や20年後には数百万円単位の違いが生まれてくるため、新しいNISAをどのように使うのかについては早めに検討しておくことをオススメしています。

日本の大手証券会社も個人投資家に販売していたスイスの金融大手クレディ・スイス・グループが発行した「AT1債」と呼ぶ債券の価値がゼロになりました。

販売した証券会社へ損害賠償を求める集団訴訟の準備が進められるなか、金融庁は販売金融機関に対して詳しい販売状況や顧客対応について報告するよう命令しています。

もし仮に自身の保有する投資商品の価値がゼロになってしまったと考えると暗澹たる気持ちになります。私は個別銘柄への投資を避けて投資信託を利用した資産運用をオススメしていますが、特に社債については個人が買うべき金融商品ではないと考えています。

そこで、今回は聞きなれないAT1債の説明から、社債投資の考え方や個人投資家が社債投資を避けるべき理由について整理していきます。

社債とは、企業が発行する借り入れ証券のことで、一定期間後に元本を返済することが義務付けられます。投資家は、社債を購入することで、発行企業から金利に応じた利息を受け取ることができます。返済期限までに企業が倒産等しなければ、約束された利息が受け取れて、期限に元本の返済が受けられることから比較的安全な投資対象とみられています。

AT１債とは、グローバルに活動する金融機関が発行する証券で、株式と債券の中間的な性質を持ちます。通常の債券よりは弁済順位の低い資産で、発行体が経営破綻すると元本や利息の支払が受けられない可能性があり、株式に近い位置付けとなります。「CoCo債」や「永久劣後債」といった名称で投資家に販売されていることもあります。

最近は、AT１債に限らず、個人向け社債の販売も増えてきていますが、私は個人投資家が買うべき金融商品でないと考えています。多くの個人にとって社債投資を勧めない理由は以下の通りです。

まずは、投資信託での運用と異なり投資先のリスクが集中してしまうからです。安定的な資産運用に取り組むためには分散投資が欠かせません。そして、債券投資は企業にお金を貸すことでもありますが、個人が企業の与信管理をすることは不可能です。仮に信用リスクを判断できたとしても、リスクに見合うリターン（利回り）を享受できない可能性が高い仕組みになっています。

数億円単位で投資してもらえる機関投資家向けの社債と異なり、個人向けに社債を発行するためにはコストも余計にかかります。販売する金融機関にとっても相応の手数料が確保できるような条件となっていて、最終的な投資家の受け取れるリターンはどうしても低くなりがちです。

さらに、社債は流動性が低く、換金したくても不利な条件で金融機関に買い取ってもらうしか選択肢がないことが多いことも個人にとっては大きなデメリットです。

このように個人投資家にとって、社債投資はリスクが集中しやすく、投資判断が難しいうえ、リスクとリターンのバランスが釣り合わない投資対象です。

有名な企業の発行する債券と聞くとなんとなく安心して投資をしてしまう人も多いようですが、私は慎重に判断することをオススメしています。