5月16日（水）16時50分から放送のフジテレビ「みんなのニュース」にVTR出演しました。
「急増するデビットカード なぜ人気？」をテーマに、デビットカードの利用拡大の背景などについてコメントしました。
ロボアドバイザーについて
ロボアドバイザーを利用した資産運用サービスが増えてきました。
ファイナンシャル・プランナーもロボットに仕事を奪われるのではと言われることもありますが、個人的にはロボアドバイザーはもっともっと普及して欲しいと考えています。
投資初心者は「いつ」「何に」投資するかばかり考えがちですが、長期にわたって安定的に資産を運用していくためには、投資対象の資産をどう組み合わせるかを考えるアセットアロケーション（資産配分）が重要です。
ロボアドバイザーが普及することで、その重要性が認識されることに期待できます。
日本においても、多くの企業がロボアドバイザーサービスを展開していますが、サービスの質は様々です。質の高いサービスを提供するところもあれば、単なる営業宣伝のためのものになってしまっているところもあります。
各社のサービスを比較できるような情報も少ないため、どのロボアドバイザーが良いかの判断は個人に任されているのが現状です。
別の言い方をすれば、サービスの質を判断する知識を利用者が持っていないといけないとも言えるでしょう。資産運用を行う際に、相談相手を見極めることが重要なように、最低限の金融リテラシーがサービスを使う側にも必要となるのです。
またファイナンシャル・プランナーなど資産運用アドバイザーも、ロボアドバイザーを使いこなすことによって、より多くのお客様に質の高いサービスを提供することができるようになります。
一般の生活者にとって、サービスの質を見極めることは難しいため、ロボアドバイザーの提案内容を解説したり分析できるアドバイザーが必要になるのではないでしょうか。
先行して普及している米国では、ベターメント、ウエルスフロント、バンガードなど、ロボアドバイザーサービスを提供している各社は、人によるサービスの必要性が改めて見直され、サービス自体が変わろうとしています。事実、68％の投資家が双方組み合わせたアドバイスを希望しているという調査結果も出ています。
（2016年1～2月、Wellsfargo/Gallup調査）
バンガードが、人によるアドバイスも利用できる「ハイブリッドサービス」の提供を開始したように、結局、人によるサービスが付け加えられて来ているのが現状です。
ロボアドバイザーが普及しても、人によるサービスは無くせない、ということでしょう。
日本経済新聞の夕刊「ぱーそん」欄に掲載されました
3月3日の日本経済新聞の夕刊2面「ぱーそん」欄で取り上げて頂きました。
http://www.nikkei.com/article/DGKKZO13622120T00C17A3EAC000/
“中立”ＦＰとして紹介されていますが、個人的には私の立場は中立でないと思っています。
どの金融機関にも肩入れしていないという意味では中立なんですが、アドバイザーの立場としては完全に顧客サイドに付きます。
顧客の利益を最優先に考えてアドバイスしているので、中立ということはあり得ません。
【追記】NIKKEI styleにも転載されました
http://style.nikkei.com/article/DGXMZO13622120T00C17A3EAC001?channel=DF280120166594&n_cid=DSPRM1489
積立NISAなど税優遇制度の活用について
2018年からスタートする予定の積立NISAについて、生活情報サイトAllAboutで解説しています。
https://allabout.co.jp/gm/gc/467826/
ＮＩＳＡや確定拠出年金（ＤＣ）など各種制度が拡充されてくると、個人が資産運用をする上で、税制も考慮して効率的な資産の配置を考えることがますます重要になります。
これをアセット・ロケーション（効率的な資産の配置）と言います。
資産運用では資産配分を意味するアセット・アロケーションも重要ですが、税優遇制度を使いこなすアセット・ロケーションを意識し、少しでも使える制度があれば積極的に活用することが資産を効率的に増やすことに繋がります。
日経新聞 コラム掲載「非課税投資制度の使い分け」
「投資の非課税制度どう使い分け？」
2月4日の日本経済新聞朝刊の21面にコラムが掲載されています。
確定拠出年金制度やNISAをどう使い分けたら良いか説明しています。
ご興味ある方は以下のリンク先よりご確認ください。
http://www.nikkei.com/article/DGKKZO12493530T00C17A2PPE000/
顧客満足の高いアドバイスが顧客本位とは限らない
営業マンは顧客満足と営業成績を同時に追求しています。
顧客満足に繋がったとしても、それが本当は顧客のためにはなっていないアドバイスがたくさんあります。
例えば、毎月分配型の投資信託です。
「毎月高い分配金が受け取れる」と顧客は満足しますが、高い分配金が支払われる投資信託は元本を取り崩して配当しているため、結果として損をする場合が多く、顧客のためになるとは限りません。
貯蓄性のある保険も同様です。
保険料が「掛け捨て」になると聞くと損をしているように感じる人が多くいるため、「掛け捨てでなく、お金も貯まる商品を提案します」と言われるとなんとなく満足感が得られます。
しかし、貯蓄性のある保険と掛け捨ての保険に損得はありません。貯蓄性のある保険はその分余計に保険料を支払い、手数料もその中で多く支払うことになるのです。
もちろん金融機関もビジネスですから、お客様の満足度を高めることができ、収益を稼ぐことができるのであれば、それは良い仕事と言えます。
この商品が欲しいというお客様に、顧客のためを思って「お客様にはその商品は必要ありません」とは営業マンの立場だとアドバイスできないのです。
それに対して、コンサルティング報酬を受け取って行うアドバイスは顧客本位を徹底できます。商品を販売する必要がありませんので、顧客が誤解していることがあればきちんと正しい情報を伝えていくことができます。
金融庁が推し進めるフィデューシャリー・デューティー（顧客利益最優先の原則）の徹底を図るための改革も金融機関に顧客本位の業務運営を求めています。
全てのビジネスで顧客本位を追求すると経済活動が収縮してしまうので、それが良いとは限りませんが、少なくとも金融分野については顧客本位を徹底することが事業の継続的発展につながっていくのではないでしょうか。
顧客満足の高いアドバイスが必ずしも顧客本位になるとは限りませんが、顧客本位を徹底することがいずれ顧客満足につながると私は考えています。
最近の講演活動
『金融商品のチェック方法』
最近はＦＰ(ファイナンシャルプランナー)や税理士など専門家の研修会などに呼ばれて講師をさせて頂くことが多くなりました。
金融商品を販売したい人の発信する情報が世間に溢れていることもあって、
利用者側の視点からどのように金融商品を見極めたらよいか知りたいという声をよく聞きます。
投資性商品だけでなく、預金や保険も含めて資産を適切に管理運用していく必要性は高まっています。
そのためにも金融商品をチェックするための最低限の知識は多くの人に知っておいて欲しいと感じています。
追伸； 私の考えるチェックポイントは以下の５つです。
①元本割れの可能性 ②コスト ③流動性 ④想定最大損失額 ⑤過去の実績
日経モーニングプラスに出演しています
10月から月に一度、BSジャパンで朝6時40分から放送されている『日経モーニングプラス』に出演します。
初回は10/12（水）、経済ニュースへのコメントや年金制度についての説明をしました。
次回は11月9日（水）に出演の予定です。
番組ホームページはこちら。
日経新聞に取材記事掲載「金融商品のコストについて」
9月28日の日経新聞朝刊23面（Money＆Investment欄）に取材して頂いた金融商品のコストについての記事が掲載されています。
金融商品の手数料について、あまりに無頓着な人が多いと感じています。
もちろん安ければ良いとは限りませんが、知っていれば余計なコストを支払わなくてすむケースはたくさんあります。
そして、複雑な仕組みの商品もたくさん販売されています。記事の中でも「難解な金融商品は一般的にコストが割高。無理に理解しようとせず、最初から投資の選択肢に入れなければ良い」とコメントしています。
複雑な仕組みの金融商品は最初から選択肢に含めずに、シンプルな商品の利用を心がけることで、金融商品選びの失敗は避けられます。
記事詳細は以下のリンク先をご参照ください
FPジャーナルに寄稿『ロボ・アドバイザーとFP業務について』
ファイナンシャル・プランナーの会員誌「FPジャーナル9月号」の巻頭特集『フィンテックが変える金融とFPの未来』に寄稿しています。
ロボ・アドバイザーの普及とFPの役割について私の考えをお伝えしました。
ロボ・アドバイザーがFPの仕事を奪うのではという意見も一部にはありますが、私はそう思いません。
ロボ・アドバイザーサービスを提供する事業者が増えてくると、質の低いサービスも出てくることが予想されます。
サービスの質を判断して、どのロボ・アドバイザーを利用すべきかお勧めしたり、自分自身の資産の中でどこまでをロボ・アドバイザーに任せるか、をアドバイスする必要性もあるからです。