資産運用における為替ヘッジについて

長期的な資産運用に取り組むためには国内資産だけでなく、
海外資産にも分散投資を行う必要があります。
国内資産だけよりも海外の株式や債券に投資する方が高いリターンも期待できます。

国内の株式市場が為替の影響を受けやすいこともあって、
日本人の資産運用は為替相場によって運用結果が大きく変わってきます。
そのため、安定的な資産運用を実現するためには為替リスクのコントロールが重要になると考えています。

そこで、今回は為替リスクを低減する「為替ヘッジ」についてその効果や使い方についてまとめていきます。

資産運用の専門家の中には「多くの日本人は給料も日本円でもらい、
保有している不動産や貯金も円資産だし、将来の年金も日本円でもらうことになるのだから、
資産運用は海外資産でやればいい。為替リスクなんて気にせず、海外資産中心の資産運用がよい」
と言う人もいます。

確かに、この考え方には一理あります。
将来受け取る予定の給料、年金資産、すぐに運用に回さない預金を含めた個人資産全体のバランスを考慮して、
投資に回すお金は為替リスクのある資産を中心に行うという判断であればよいのです。

しかし、円高が進行して運用資産の評価額が下落してしまった時に、
「運用資産の評価は下落してしまったけど、自分の保有する円資産の実質的な価値が上がって良かった」
と考えられる人はほとんどいません。

実際には投資した資産の評価額の増減だけで判断してしまうのです。
だからこそ、まとまった資産を運用していく場合には為替のリスクを意識して
コントロールしておくことが重要
になります。

為替リスクを抑える方法はいくつかありますが、
もっとも簡単なのは為替ヘッジ付きの投資信託を利用することです。

為替ヘッジ付きとは、
将来為替相場がいくらになっていても「1ドル=〇〇円」で交換しますという為替予約の仕組みを利用して、
為替相場が大きく変動してもその影響を受けないようにしています。
円高によって評価額が下落するのを避けられますが、
円安が進んでも、本来海外資産に投資することで得られるメリットは受けられません。

そして、為替ヘッジ付きの投資信託はリスクを抑えられる代わりにヘッジコストがかかります。
具体的には国内金利と海外金利の差に相当するコストを間接的に負担することになります。
資産運用においてコストを抑えておくことは非常に重要ですが、
為替ヘッジのためのコストは負担するだけの十分なメリットがあります。

ただし、運用資産の中で、為替リスクのヘッジをどの程度しておくべきかは、
年齢や投資金額、運用方法によっても変わってきます

シニア世代が退職金などまとまった額を運用する場合には、
一定程度為替ヘッジ付きの商品を利用するのが妥当でしょう。
ひとたび円高が進んだら円安に戻るのを待つ時間的な余裕がないかもしれません。

一方で、これから資産を形成していこうと考える若年層は為替ヘッジの必要性は低いでしょう。
積立投資であれば円高進行時には多めの口数を買えて長期的に有利になる可能性があります。

他にも、十分な円預金を確保していて個人資産の中のごく一部の資金で投資していこうと考えている場合も
為替ヘッジ付きの商品を使う必要性は低いかもしれません。

最終的には、その時点の為替水準によっても為替ヘッジの意義も変わりますが、
リスクを抑えた安定的な資産運用を目指すのであれば、自身のポートフォリオのなかで、
為替相場の影響を受ける資産の割合を意識的にチェックして、
為替リスクを取り過ぎない方がよい
のではないでしょうか。

長期的な株式投資が報われる理由

最近の株式市場は上昇基調にあり、3月の急落前の水準に近づきつつあります。
経済指標の悪化を報じるニュースにも反応せず、
上昇を続けていることにかえって不安を感じることもあるくらいです。

運用経験がまだそれほど長くない方の中には
このまま資産運用を続けて大丈夫なのだろうかと悩んでいる人もいます。
そこで、今回は長期的な株式投資が報われてリターンが得られる理由について整理していきます。

株価の変動を利用して短期的な売買を繰り返す投資家も多くいますが、
値動きに乗じてタイミング良く売買を行うことは投資のプロでも難しいことです。

たまたま上手くいくことはあっても、
短期的な変動のタイミングを上手く掴んで取引を続けることは不可能です。
一方で長期的な株価の変動はきちんとした原理原則があって動いています。

特定の会社の株価も短期的にはランダムに動きますが、
長期的にはその会社の企業価値に集約していきます。
企業が利益をあげて成長していく限り株価も上昇していきます。
つまり、継続的に価値が増大していく対象に時間をかけて投資を続けることで確実にお金を増やすことができます
逆に言うと、成長するものに投資しないと長期で投資を継続していても報われません。

成長する資産を見つけることが大事なわけですが、
多くの人にとって何(どこの地域、どの会社)が成長するのか選別することは困難です。
そのため、投資信託を通じて世界経済全体に分散投資することによって地球規模での経済成長の恩恵を
取り込んで自分のお金を増やしていく運用方法が効率的
です。

これからの数年間もリーマンショック後のように世界経済全体の成長が減速するかもしれません。
しかし、長期的に見れば世界の経済はゆっくりと成長していきます。
世界の人口は増えていますし、発展途上国や新興国の人々の生活も徐々によくなっています。

今後も世界的にインフラ投資が起こり、そしてイノベーションにより新たな商品やサービスが生み出されていきます。
一時的に経済成長が減速することはあっても、
それが長期に続き成長しなくなるということは考えにくいのです。

また、資本主義経済は人類の欲望がある限り発展していく経済システムだと考えることもできます。
もっとよい暮らしをしたいという生活者の欲望や、もっと稼ぎたいという資本家の欲望が、
新たなモノやサービスを創り出して世界の富を拡大させていく原動力になります。

そして、その欲望に基づいて成長し、価値を創造し続ける仕組みが「株式」です。
多くの株式会社は常に成長を求めて努力を続けています。
もちろん、個別に見ればそれが実現できない会社もありますが、
世界中の企業全体としては成長が続いていくはずです。
だからこそ、投資信託を通じて世界経済全体に分散投資をして長期的に継続していく必要があります。

最後に、もう1つだけ。
資産を増やすために重要なポイントとしてコストが挙げられます。
いくら世界経済が成長を続けたとしても、大手金融機関が提案するようなコストの高い商品やサービスを
利用していると得られるはずのリターンも手元には残りませんので注意が必要です。

株価暴落時に絶対やってはいけないこと

長期的な視点で国際分散投資による資産運用に取り組んでいる投資家であっても不安になり、
売却することを検討したり、金融機関の営業担当者が一旦売却しておくことを提案することも増えているようです。

しかしながら、「運用資産を売却して運用をやめてしまうこと」は
今回のような暴落局面で絶対やってはいけないことだと考えます。
積立投資による資産形成に取り組む人が「積み立てをやめてしまうこと」も同様に絶対避けるべきです。

今回は株価が暴落していてもなぜ資産運用をやめてはいけないのかまとめてみます。

過去にも○○ショックと言われる株価が急落する局面は何度もありました。
オイルショック、バブル崩壊、ブラックマンデー、ITバブル崩壊、リーマン・ショックなどです。
いずれも1,2年かけて3割から4割下落しています。
リーマン・ショック時は50%近く下落し、元の水準まで戻るのに5年近くかかりました。
ここで重要なことは、多少の時間がかかっても元の水準を回復しその後さらに成長し続けたという事実です。
長期的には回復すると頭では分かっていても、人間の心は弱いものです。
その怖さに耐えられずに売却して運用をやめてしまう人が多くいます。

そして、資産運用においてリターンを獲得するためには『市場に居続けること』が大切です。

バンガード社のレポート『終わりのない弱気相場はない』
https://mail.omc9.com/l/01XqS2/qEviey6B/
にも以下のような分析があります。
「2000年から2018年にかけて、米国株式(S&P500)は年率4.86%のリターンを実現していたが、
同期間中で最もリターンの高かった10日間を除くと、わずか年率1.10%のリターンだった。」
逆に言えば、その10日間だけ市場に居れば(投資をしていれば)
ごく短期間に莫大な利益を得ることができることになります。
しかし、それがいつなのかは事前には絶対にわかりません。
だからこそ、ずっと持ち続ける(市場に居続ける)ことがとても重要になります。

一方で、こういった場面でも売却しなくてはならない状況があるとすると、
今後5年以内に必要となる資金まで投資してしまっている場合くらいだと思います。
時間をかければ回復する可能性が高く本当は売らない方が良いのにも関わらず、
売却しなくてはいけなくなるのは最も避けたい事態です。
そのためにも、資産運用に取り組む際にはライフプランを整理して個人の将来キャッシュフローを
しっかり把握することで投資可能な資産を明確にしておくことが重要になります。

株価急落局面における資産運用のポイント

新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、世界中の株式市場が大きく下落しています。
そこで、今回は「〇〇ショック」と呼ばれる株価急落局面への対応法について整理していきます。

まず、現状を正しく把握する必要があります。
メディアの報道には、バイアスがかかりがちで、どうしても過剰に見せたがる傾向があります
例えば、株価の急落を「NYダウ1400ドル急落、過去最大の下落」と報じます。
あたかも史上最悪かのような印象を与えますが、下落率は5%程度ということもあります。
下落レベルは実数字ではなく、比率(%)で測るべきです。
下落の金額が大きくなるのは、これまで上昇してきたからで、
同じ比率(%)でも水準が高くなれば、数字での変動幅が大きくなるのは当然です。
もちろん5%の下落も大きな下落ではありますが、
年に何度か発生する下落率であり過度に恐れる必要はありません。

一方で、1ヶ月で2割以上下落する局面は年に何回もあるわけではありません。
今後の新型コロナウイルスの広がりや経済への影響について容易に判断できませんが、
短期的には企業業績が悪化し景気が悪くなることは間違いなさそうです。

しかしながら、相場の先行きを予想して運用方針を変える必要はないと考えています。
短期的なリターンを追求して売買を繰り返すような投資スタイルであれば、
色々と対応しなくてはいけない局面だと思いますが、
分散投資を徹底しながらリスク管理をしっかり行い資産価値の上昇から
長期的なリターンを追求していくスタイルであれば、やることは変わりません。
最長で5年くらいは相場が回復せずマイナスが続いても問題ないように投資額を増やし過ぎず
手元資金を確保できていれば、当初の投資方針に沿って運用を継続するだけです。

こういった急落局面で絶対にやってはいけないことがあります。
それは、評価額の下落に怖くなり運用をやめようと売却してしまうことです。
「当面回復は期待できないし、まだまだ下がるだろうから一旦売却しておいて、
安くなったところで買い戻そう」と考える人もいるかもしれませんが、それもお勧めできません。
多くの人は買い戻すタイミングを逃してしまい、市場回復局面でのリターンを得られないだけでなく、
何もせずに保有し続けた場合よりも少ないリターンしか得られません。

そして、積立投資により資産形成に取り組んでいる場合には
積立を停止してしまうことも絶対に避けておきたいことです。

リスクをコントロールしながら長期的に成長が期待できる資産へ投資しているのであれば、
何も変える必要はないということです。
コロナ問題もいずれ収束するのは明らかです。短期的には景気が後退しても、
世界全体でみれば成長は続き、株価はいずれ回復すると考えられます。

逆に、こういった急落局面でやっておいた方がいいこともあります。
株価下落に備えて余力を残して取り組んでいた場合には、追加投資を検討しましょう
積立によって定期的に運用資産を積み増している場合には
積立金額を増額することを検討しても良いかもしれません。
ただし、2割程度の下落は数年に1回程度は起こることなので、
一気に増やし過ぎないことがポイントです。
数年の運用経験しかない人は一気に追加投資したくなるようですが、
2割程度の下落は絶好の投資チャンスというわけではありません。

さらに、下落率が大きくなり直近の高値から3割、4割と下落が大きくなっても
更に追加投資できる余力を残しておくことが大切です。
4割程度の下落までくれば、思い切って投資額を増やしてもいいかもしれませんが、
そこまでくるとビビッてしまって決断できなくなる人が多いように思います。

市場環境が好調な時は誰でもリターンが得られますが、
現在のような調整局面での対応によってその後の投資成果は大きく変わってきます。
過度に恐れることなく、冷静に淡々と資産運用に取り組むことをお勧めしています

FD宣言を公表し金融庁へ提出しました

2020年3月12日

フィデューシャリー・デューティー宣言

株式会社リンクマネーコンサルティングは2014年9月の設立以来、金融商品の販売には一切関わらずにお客様の最善の利益を実現することを最優先に考えて「誠実に」「正直に」 相談業務に取り組んで参りました。

金融商品取引業者として高度の専門性と職業倫理を保持し、各分野の専門家にアドバイス内容を検証していただいても納得してもらえるだけの正確性と質の高いアドバイスを提供してきたと自負しています。

日本で活動する多くの資産運用アドバイザーが「中立性」や「独立性」を謳いながらも金融商品の「販売者側」であり、顧客にとっての最善のアドバイスを提供できていない現状があります。コスト負担の大きい金融商品やサービスを利用するよりも、公的な制度を活用しシンプルな資産管理に取り組んだ方が多くの生活者にとってメリットがあると考えます。そして、長期的な視点で合理的・効率的な資産運用に取り組むためのアドバイスを提供しています。

弊社では金融庁が 2017 年 3 月 30 日に公表した「顧客本位の業務運営に関する原則」を全て採択し、取組方針を策定・公表いたします。

 

【原則1】顧客本位の業務運営に関する方針の策定・公表

(1)弊社は、お客様の最善の利益のために、お客様側の立場に立ち、高い専門性と倫理観をもって相談業務(コンサルティング)を行います。

(2)弊社は金融商品や不動産など投資商品に類するものを販売しません。紹介料など手数料(コミッション)に類似するものは一切受け取らず、相談業務(コンサルティング)や情報提供の対価として、合理的水準での相談料・顧問料(フィー)のみを報酬とします。

(3)当該方針や取組状況を公表し、必要に応じて方針の見直しを行います。

 

【原則2】顧客の最善の利益の追及

(1)弊社は金融機関から「独立」し、全ての金融商品提供会社に対して「中立」の立場を維持します。特定の金融機関や金融商品に拘らずに、お客様にとって最適な金融商品やサービスを選択できる体制を構築しています。

 

【原則3】利益相反の適切な管理

(1)弊社は金融商品販売に関わる手数料や紹介料を受け取ることはありません。

一定のコンサルティング報酬をお客様より直接受領することで、「お客様の最善の利益」のみを追求できる体制があります。必要以上の金融商品の利用をお勧めすることはありません。

(2)お客様の意向に沿ってコストを抑えた良質な金融商品の利用を提案します。

お客様との利益相反が発生する可能性を最小化することが、弊社では創業以来最も重視して取り組んできた課題になります。

 

【原則4】手数料等の明確化

(1)FP(ファイナンシャル・プランニング)業務と投資助言業務による報酬を明確に区別して料金体系を策定しています。FP業務はプランニングの対価として一律の固定報酬を設定し、投資助言業務においては個別具体的な金融商品の選定や投資判断を提供する対価として契約資産額に連動する報酬としています。どちらも事業継続に必要な合理的報酬であると考えています。

(2)料金体系やサービス内容についてはホームページで公開し、誰もがいつでも確認できるようにしています。そして、サービス利用を検討しているお客様には必ず対面で説明を行い、ご納得いただけたお客様とのみ契約を進めるようにしています。

(3)弊社では金融商品販売に関わる手数料や紹介料を受け取りません。また運用業でないため、お客様の運用に関わる資金を直接お預かりすることはありません。

 

【原則5】重要な情報の分かりやすい提供

(1)相談業務(コンサルティング)において、お客様の疑問や不安に丁寧に回答し、どのような些細なことでも質問できるような関係構築に努めます。そして、重要な情報を正確に分かりやすくお伝えします。

(2)重要な情報とは次の通りです。

金融商品・サービスを利用するメリット、デメリット、リスク、想定される最大損失額、負担する報酬や手数料など

 

【原則6】お客様にふさわしいサービスの提供

(1)弊社では「コンサルティング申込書」により、お客様の資産状況、取引経験、資産運用意向、ファイナンシャル・ゴール、コンサルティングを希望する理由を事前に確認し相談業務を行っております。

(2)金融商品に関する助言については、お客様の投資経験や金融理解度を慎重に判断したうえで個々の事例に応じて、最適と考えられる金融商品の選択を支援します。

 

【原則7】従業員に対する適切な動機づけの枠組み等

(1)弊社ではお客様との利益相反が発生する可能性を最小化することに創業以来取り組んできました。今後も金融商品販売に関わる手数料や紹介料を受け取ることはありません。

従業員が「顧客の最善の利益」のみを追求できる事業構造になっており、お客様の経済的自立を支援するために相談サービスを提供していきます。            以上

資産運用の終わらせ方(出口戦略)

資産運用は「始めることよりも終わらせることの方が難しい」といわれます。
自分の老後に備えて投資信託などを買い続けてきたものの、
資産の売却についてはタイミングや方法がよくわからないという相談を受けることが多くあります。
そこで、今回は資産運用の終わらせ方(出口戦略)について整理していきます。

投資スタイルによっても資産運用の終わらせ方は大きく異なります。
長期的な価値の上昇が期待できずに、どこかで全て売却し清算した方がよい投資対象も多くあります。
一方で、私がお勧めしている
「長期的に価値が増えていく資産に時間をかけて投資していくスタイル(長期の国際分散投資)」であれば、
資金を使う時期が近づくまでずっと運用を続けていくことでも問題ありません。
ご自身で使いきれない場合には運用したまま次世代へ引き継げば良いのです。

では、老後に使う予定の資産を運用している場合はいつ売却したら良いのでしょうか。
できるだけ高い時期に売りたいと考えるのは当然のことですが、
株価下落後の最安値で投資することが難しいのと同様に、
ベストなタイミングを見極めることは不可能です。
もう少し上昇するだろうと期待して待っている間に反落してしまうことや、
もうそろそろピークではないかと売却してしまうと更に上昇が続いてしまい後悔するということはよくあります。

そこで大事になってくるのが「売却の時間分散」です。
投信積立サービスなどを利用して定期的に運用資産を積み上げていくのと同じように、
時間をかけてタイミングをずらしながら売却していきます。
ただし、そのためには将来の家計キャッシュフローを把握して
「いつ」「どのくらい」の資金が必要になるか整理しておくことが不可欠です。
想定外の事態の発生などに備える一定の流動性資金を確保しながら、
資金が必要となる時期に合わせて、運用資産を少しずつ解約していくということです。

具体的には、資金が必要になる5年くらい前から徐々に売却を始めるのがよいと考えます。
これは大きな金融危機が発生してしまうと回復するまでに5年くらいかかってしまうこともあるからです。
解約するタイミングは、半年に1度や1年に1度の頻度でも問題ありませんし、
毎月少しずつということでも構いません。

時間分散しながら売却を進める方法は3つあります
1.定量売却
2.定額売却
3.定率売却
「1.定量売却」は毎回同じ口数を定期的に売却します。
全てを売り切る時期を事前に確定できますが、毎回の売却金額は相場状況によって変動します。
「2.定額売却」は毎回、同じ金額が手元に入る点はわかりやすいですが、
相場変動によって売り切るまでの期間は伸び縮みします。
「3.定率売却」は資産残高の一定割合を定期的に取り崩していく方法です。
売却金額が徐々に減っていきます。

時間分散しながらの売却以外にも、配当金などを定期的に受け取りながら運用を継続する方法もあります。
現在の市場環境でもETF(上場投資信託)を活用することで3%前後の配当を定期的に受け取っていくことも可能です。

金融機関も定期売却など資産活用に関するサービス拡充には力を入れているようですが、
引き出すペース(期間)や金額、引き出した資金の利用目的によっても最適な方法は変わってきます
公的年金や企業年金、個人年金保険などの受取時期や金額を考慮しながら、
積み上げてきた運用資産をいかに活用していくか、資産運用の終わらせ方(出口戦略)を早めに計画し
効率的な資産管理に取り組むことで、トータルで活用できる資金の金額も増やしていけると考えています。

2020年の投資に対する考え方

2019年は年末にかけて国内外の株式市場が大きく上昇し、
海外株式市場は史上最高値を更新する水準にありました。
多くの株式市場が大幅下落する中で新年を迎えた1年前とは大きく異なる状況です。

弊社のお客様も投資した時期やリスクの取り方によってリターンの程度に差はありますが、
海外株式を中心に投資しているので、全員が運用資産の評価額を増やすことができた1年でした。
短期的な価格変動を受け入れ、将来的に成長していく可能性の高い資産へ投資しているのですから、
お金が増えるのはある意味当然の結果とも言えます。

2020年も引き続き日米欧の中央銀行は緩和基調の金融政策を続ける見通しです。
世界経済に明るい兆しもありますが、中東情勢の悪化は原油高や為替リスクの上昇の可能性を高め
株式市場にとって大きな波乱要因となりそうです。
今年は米国大統領選挙も控え、引き続き米中貿易協議の進展をにらんだ市場展開になると考えています。

しかしながら、いつもお伝えしているように、
相場の先行きを予想して運用方針を大きく変える必要はありません。
株価上昇による運用評価額の増加にも浮かれず、
心を落ち着けて当初の資産運用方針に沿って淡々と投資を続けていくことが重要です。

そして、市場環境のよい時ほどリスク許容度や全体の資金計画を確認しておくことをお勧めしています。
具体的には、以下の3つがポイントになります。

1.現在の投資総額から想定される最大損失額はいくらか、精神的に許容できる範囲内か。
2.ライフプランやキャッシュフロー計画に沿って、今後数年間に必要となる資金が確保できているか。
3.株式市場が大幅下落した時には追加投資できる余力が残っているか。

市場環境が悪化し株式市場の下落が続くと、投資計画の修正がしづらくなります。
株式市場が高値を更新するような時ほど冷静にリスクを取り過ぎていないか確認し、
取り過ぎているのであれば、運用資産を一部売却しておくなどの対応をしておく必要があります。

もし市場環境が変わっても基本スタンスを変える必要はありません。
分散投資を徹底しながらリスク管理をしっかり行うことで、どのような環境にも対応できると考えています。

市場環境が好調な時は誰でもリターンが得られますが、
調整局面での対応によってその後の投資成果は大きく変わってきます。
今年はより一層リスクコントロールの重要性が高まる1年になるかもしれません。

リバランスの方法と頻度

前回のブログでは、リバランスの必要性について書きました。

リバランスを定期的に実行するとリスクを一定にコントロールすることができて、
パフォーマンスの改善にもつながるとお伝えしました。

そこで、今回は具体的なリバランスの方法やどのくらいの頻度で実施したら良いのかまとめていきます。

  • リバランスの方法とは

リバランスの方法は大きく分けて3パターンあります。
方法1.値上がりした資産の売却(利益確定)+値下がりした資産の追加購入
方法2.追加資金により値下がりした資産の追加購入
方法3.値上がりした資産の売却(利益確定)

投資額をそれ以上増やしたくない場合は<方法1>、
手元に余裕資金があり、投資余力を残している場合<方法2>、
運用資産を取り崩しながら使っていきたい場合は<方法3>になるでしょう。
他にも売買に伴う手数料や税金の影響も考慮する必要があります。
最もシンプルで管理しやすく効率的なのは
<方法2>の追加購入のみによってリバランスをしていくことだと考えていますが、
どの方法も厳密に実行する必要はなく、状況に応じて組み合わせながら実行することで問題ありません。

  • どの位の頻度でリバランスをすべきか

リバランスを実施するタイミングについては2つの考え方があります。

1つ目は、年1回など一定期間ごとにリバランスします。
あらかじめ決めておいた時期に、運用状況に関わらず実行するため、感情に左右されず機械的な見直しが可能となります。

2つ目の考え方は、運用状況に応じて適宜リバランスをします。
例えば、「当初の配分比率から1割以上ズレが生じたらリバランスをする」などといった
基準を決めておき実行する方法です。
この方法では市場環境の変化に応じて迅速な調整が可能となります。

私は2つの方法を組み合わせて、
「1年に1回は定期的に実行し、それ以外にも2割以上のズレが生じたらその場合も実行する」
ということを基本的にはお勧めしています。

しかしながら、リバランスの頻度や方法にも絶対的な正解はありません。
資産運用は無理なく継続して行うことが極めて重要なので、
厳密に資産配分比率を維持することに拘りすぎない方が良いと考えます。

前回もお伝えしましたが、リバランスより大切なことは
ライフプランやキャッシュフロー(家計収支)の変化に応じたリアロケーション(資産配分比率の見直し)です。
5年に一度くらいは、金融資産全体に占める投資資産の比率は適切なのか、
運用資産の配分は効率的なのか確認することをお勧めしています。