目的別の資産運用がお勧めできない理由

家計管理の手段として資金使途別に必要となるお金を把握しておくことは重要ですが、
資産運用においては目的別に分けて管理することはお勧めできません。

しかし、多くの人は「目的別にお金を貯めたり、増やしたりするのは当然じゃないか」と考えているようです。
「教育資金の準備は学資保険で!」とか「老後資産の準備は個人年金保険で!」といった具合に、
目的別にお金を運用したり、金融商品を購入するように勧める金融機関や営業マンが多いからでしょう。
顧客にとってはその方が分かりやすいし、
営業マンにとっても非常にセールスしやすいために考え出された戦略であり、
その結果、多くの人が「目的別に資産運用すべきだ」という思い込みを持ってしまっています。

しかも、目的別にさまざまな種類の金融商品をあれこれ買ってしまい、
結果、高いコストを負担させられているケースが多くあります。

目的別に資産運用するということは、保有資産を小口に分けて運用するということであり、
効率的な方法ではありません。運用はできるだけまとめてした方が合理的だからです。

それに、目的別に運用するためには、資金ごとに運用期限を区切っていくことになります。
必要な時期に予定どおりの金額をきっちりと確保するためには、価格変動の少ない運用にせざるを得ません。
本来はまとまった資金を適切なリスクを取りながら運用していくことでリターンが獲得できます。
資金が必要なタイミングを考慮しながら、
その時の経済環境に合わせて売却する資産を選択していく方が資金を効率的に活用できます。
つまり、資金が必要になる時期が近づいてくるのに合わせて投資している金額を減らしたり資産配分を調整していくのが理想的です。

そもそも、将来の収入や支出の金額・タイミングを正確に予想することはできません。
ライフプラン通りにいかず、予定外の支出が発生する可能性もありますし、
想定していた以上の収入が得られるようになるかもしれません。
だとすれば、目的を決めた貯め方をしたり、金融商品を買ったりしても意味がありません。
すぐに使わない資金をまとめて運用しながら、経済環境やライフプランの変化を考慮して
全体の資産を管理していくことが無駄の無い合理的な運用方法となります

海外で運用する注意点

海外金融機関の金融サービスや投資商品に魅力を感じる人も多いように思います。
何か特別な方法で国内商品より高いリターンが得られるかのような印象があるからでしょうか。

私のところにも海外の業者から業務提携の申し出があり、お客様の紹介を依頼されることがあります。
国内にも海外のヘッジファンドや保険商品を紹介して、多額の紹介料を受け取っているアドバイザーがいますので、
勧誘を受けたことがある人もいるかもしれません。

しかし、たいしたリターンも得られず、資金を引き揚げるために大変な苦労をしている事例も多く聞いています。

そこで、今回は海外で運用する注意点について整理したいと思います。

「海外で運用する」とは、海外の現地金融機関に口座を開設したり、現地の金融商品を利用するケースです。
国内の金融機関を通して海外資産に投資することは、資産運用において不可欠ですし何も問題はありません。

高いリターンが得られる特別なノウハウがあるわけではない

「実績として毎年10%以上のリターンをあげている」というような商品を紹介されることもありますが、
たまたま運用環境がよく10%になることはあっても、
将来にわたって同じパフォーマンスが期待できるわけではありません。
海外の運用会社だから、なにか特別のノウハウや商品があるのだろうというのは誤解です。
高いリターンが期待できるのは、リスクがそれだけ高いのです。
リスクを小さく見せかけているだけかもしれません。
どの国にいても、資産運用における投資手法や投資対象は、変わるものではありません。
当然ながら日本国内でも世界標準の資産運用ができるのです。
(しかし、残念なことに日本の大手金融機関のアドバイザーはそういった方法を教えてくれません)

節税にもなりません

ケイマン諸島やシンガポールなどで運用すれば、税金がかからないというようなイメージもありますが、それも誤解です。
現地で税金がかからなくても、日本人であれば、日本の税制が適用され、本来は国内で申告する必要があります。
これまではバレていないケースもあるようですが、
海外の税務当局との情報交換する仕組みが出来ていますし、今後はそうはいかないでしょう。

コストも高い

日本人向けのサービスや商品だからかもしれませんが、コストもそれなりに負担させられます。
積極的に売り込んでくる商品やサービスは売り手側が儲かるものであると考えておいた方がいいでしょう。

管理が大変

最初は日本語でサポートが受けられたとしても、いつまでも対応してくれるかわかりません。
トラブルが発生すると、英語で直接やりとりする覚悟が必要です。
現地との連絡が取りにくかったり、現地に行かないと手続きができないケースもあります。
そうすると、さらに余計なコストと手間がかかります。
もし本人が亡くなったりすると、残された家族が困ります。
日本に資産を戻す手続きを専門家に依頼することもできますが、かなりの費用を負担することになります。

海外の金融機関で取引していることでステータスを感じる人もいるかもしれませんが、
必ずしも素晴らしい運用成果が得られるわけではありません。
国内の金融機関を通じてシンプルに国際分散投資を実践することが、
様々なリスクを避けながら資産運用で成功する方法だと考えます。

日経モーニングプラス出演

7月13日(金)7時05分から放送のBSジャパン「日経モーニングプラス」に出演しました。

「シリーズ年金② 老後資金を増やすには?」をテーマに、公的年金制度の仕組みや老後資金を増やすヒント、また同制度を利用するにあたっての注意点などを解説しました。

「マネーCLIP」のコーナーでは、資産運用に役立ちそうな記事を一つ選び読み解いていきます。
今回は、7月5日付日経新聞朝刊「投信で損失 個人の半数」記事を解説しました。
こちらに詳しく掲載されています。

 

http://www.tv-tokyo.co.jp/plus/business/entry/2018/017515.html

 

NISAの出口戦略

制度がスタートした2014年からNISA(少額投資非課税制度)を利用している場合、
非課税期間が今年末で満了します。

制度を効率的に活用するには、2018年末までに手続きが必要になるケースがあるため、
どのような選択肢があるのか、まとめておきたいと思います。

NISA口座で運用する株式や投資信託の売却益や配当金は、
通常約20%かかる税金が5年間、非課税になります。
年間の投資上限額は2014年の制度導入時は100万円でしたが、2016年に120万円に拡大しました。

2014年にNISA口座で買い付けた株式や投資信託の非課税期間が、今年末初めて満了を迎えるわけですが、
非課税期間終了後、NISA口座の資産をどうするのかについては複数の選択肢があります。
好きなタイミングで事前に売却して非課税による恩恵を確保したり、
期間満了時に特定口座など課税口座へ移管して継続保有するほか、
ロールオーバーという仕組みを選択して、引き続きNISA口座で運用を継続することもできます。

ロールオーバーすると、2019年分のNISA口座に2014年に投資した資産を移すことになります。
非課税期間をさらに5年間延長できるため、実質的に2014年から2023年までの10年間、非課税で運用が可能です。

ただし、ロールオーバーをするには以下の条件を満たしていることが必要です。
条件1:同一金融機関の「一般NISA」口座への移管であること
条件2:NISA口座を開設している金融機関で、期限までに所定の手続きをすること

現在、NISAの非課税枠は上限120万円ですが、
2014年に投資した資産が120万円を超えていても全額移管できます。
ただし、2019年の非課税投資枠を使うことになるので、2019年に新たに投資することは出来なくなってしまいます。
一方で2014年に購入した資産が80万円に値下がりしていたら、
残り40万円を上限に株式や投資信託を追加で購入可能です。

ロールオーバーするには注意点もあります。
今年から始まった「つみたてNISA」を利用している場合、2019年は利用を中断し、
「一般NISA」に切り替える必要があります。
2つのNISAは同じ年に併用できず、年ごとにどちらかを選択する必要があるからです。
また、2014年以降にNISA口座を利用する金融機関を変更している場合にも必要な手続きがあります。

継続的にNISA口座を利用している場合には、これからは毎年、課税口座へ移管するのか、
ロールオーバーして非課税運用を継続するのか、判断することになります。
投資家によってNISAの使い方が大きく異なるため、保有している商品やその時点の損益状況、
年末に向けた相場展開を総合的に勘案して個々に判断する必要があります。

そもそも、ロールオーバーの手続きの詳細について、金融機関はまだ明らかにしていません。
10月頃に公表されると言われていますので、いずれにしてもその頃に判断をすることになりそうです。

投資信託のよくある誤解

金融庁が個人投資家と意見交換会を定期的に開催しています。
その中で、「投信あるある」をテーマに取り上げて、投資信託に関するよくある誤解を解説したそうです。

以下のQUICKの記事に詳細が載っていますが、
今回はその中から3つ取り上げて、私なりの解説をしてみたいと思います。
http://mail.omc9.com/l/01XqS2/8sr7gg7j/

(念のため、お伝えしておきますが、以下に取り上げたものは全て誤解です)

1.「販売額ランキング上位のファンドは、みんなが買っているので良い商品なのでしょう」
よく売れている商品が良い商品とは限りません。

むしろ、大手金融機関の販売ランキング上位の商品は手数料が高く効率的な資産運用には適さない商品ばかりです。

家電製品のランキングなど消費者が商品やサービスの質を判断できるものを対象としたランキングであれば、
「よく売れている商品=良い商品」となる傾向にあり参考になりますが、投資信託の場合はそうなりません。
投資信託の質をきちんと判断できる一般の利用者はほとんどいないからです。
よく売れている商品のランキングは金融機関が売りたい商品・売りやすい商品を売った結果だと心得ておくべきです。

2.「投信の基準価額は資金流入額が多いほど、多くの人が買うので上がるはず」
多くの人が買っても基準価額は上がりません。

これは投資信託初心者には本当によくある勘違いです。
株式のように発行されている株式数が短期間で変わらない投資対象であれば、需要と供給によって価格が決まります。
買いたい人が多ければ株価は上昇します。
投資信託の場合は投資対象となっている株式や債券の評価額が上がらない限り基準価額は上がりません。

資金の流入が多くなればなるほど上がるのは、純資産額です。
純資産額が急増すると、逆に基準価額は上がりにくくなる可能性もあるので注意が必要です。

実際に最近人気が急騰しているある投資信託については、これまでのような運用を継続することが困難な状況に直面しているものもあります。

3.「インデックス・ファンドは基準価額が高いほうが優秀」
基準価額の水準と投資信託の優劣は関係ありません。

たとえば、国内株式の代表的な指数であるトピックス(TOPIX)との連動を目指すインデックス・ファンドでも9,500円程度のものから26,000円を超えるものまであります。
アクティブ・ファンドでも基準価額が3万円台となっている商品に対して割高なのではと感じて投資を躊躇する方も多くいますが、
単に運用を開始した時期と分配方針の違いで価格に違いが生じるだけです。
基準価額の水準は投資信託選びの判断材料になりません。

※ 拙著『銀行員が顧客には勧めないけど家族に勧める資産運用術』でも、第4章で資産運用の誤解と改善策についてまとめています。
http://mail.omc9.com/l/01XqS2/1vlIehxY/

 

税務当局は個人の全財産を把握できるのか

平成30年度税制改正関連法が3月28日に成立しました。
高所得者にとっては増税となる改正が目立ちます。
そして、日本政府の財政状況を考えるとこの流れは今後も続いていくものと考えられます。

そこで、今回は個人の財産状況を税務署がどこまで把握できるのか整理をしてみたいと思います。

証券会社からマイナンバーの提出を求められた経験のある人も多いと思いますが、
2018年1月からは銀行でもマイナンバーを預貯金口座とひも付ける「付番」が任意で始まっています。
3年間の状況をみて義務化が議論になるそうですが、専門家の間では義務化が既定路線のようです。
将来的に金融機関によるマイナンバー収集が完了すると、税務署に全ての金融取引を把握されることになります。

かつては、所得2000万円超の人は確定申告の際に『財産及び債務の明細書』を提出する必要がありましたが、
未提出でも罰則規定がなく税務署から督促があっても対応しないでそのままになっているケースが多かったようです。
しかし、この『財産及び債務の明細書』は、現在『財産債務調書』と名前を変えて
未提出者に対する罰則規定もあり厳格に適用されています。
対象者は所得2000万円超で「3億円以上の財産がある」か「株式や投資信託を1億円以上保有している」人です。
これにより、資産家に対する税務当局の財産把握はかなり進んできています。

そして、税務当局が最近注力しているのは、国外財産の把握です。
海外の不動産や金融商品への投資を勧める業者も増えているので、私も相談を受けることが非常に増えています。
違法業者も多く、メリット以上にデメリットやリスクが多い案件ばかりなので、
基本的にはやめておくようにアドバイスすることが多いですが、世間一般では利用する人が増えています。
2014年からは国外に5000万円超の財産を持つ場合、
資産内容を記す『国外財産調書』の提出が義務付けられていますが、こちらも未提出の人が多いと言われています。

国際的には税務情報を共有する仕組み「CRS(共通報告基準)」もあります。
各国・地域の税務当局が金融機関から口座情報の報告を受け、自動的に情報を交換するもので、
租税回避地を含む100以上の国・地域が参加していて、日本も2018年9月末までに、この枠組みに加わる予定です。

つまり、近い将来国内資産も海外資産も全て税務署に把握される時代が到来しそうです。
法人の活用や不動産など実物資産への投資により合法的に税金負担を抑制する方法もないわけではありませんが、
抜本的な対応策は存在しません。

対策があるとすれば、税金を払っても資産規模を維持できるように資産を増やしておくことでしょうか。
もちろん、過大にリスクを取って財産を減らしてしまっては意味がありませんので、
リスクをコントロールしながら無理のない範囲で効率的な資産運用に取り組む必要はあります。

個人的には諦めて税金を払う覚悟をした方が良いように思います。

日経モーニングプラス出演

4月12日(木)7時05分から放送のBSジャパン「日経モーニングプラス」に出演しました。

「中古住宅が買いやすくなる?住宅診断制度」をテーマに、中古住宅市場の現状やインスペクション制度について、また同制度を利用するにあたっての注意点などを解説しました。

「マネーCLIP」のコーナーでは、資産運用に役立ちそうな記事を一つ選び読み解いていきます。
今回は、4月7日付日経新聞朝刊「相続『家なき子特例』の適用厳しく」記事を解説しました。
こちらに詳しく掲載されています。

http://www.tv-tokyo.co.jp/plus/business/entry/2018/016894.html

 

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