今月に入り日経平均株価は約30年ぶりの高値を更新しました。

米国株式市場も史上最高値圏にあり、投資信託を利用して資産運用に取り組んでいる

投資家の多くは保有資産の評価額が上昇し儲かっている状況にあります。

株価上昇を受けて保有資産の評価額が上昇してくると、

「投資信託を売りたい」といった相談を受けることがあります。

そこで、今回は投資信託の売却に関する考え方を整理しておきます。

結論から言うと、

相場状況での売買判断はほとんど必要ないと考えています。

もちろん、運用方針にもよりますし、投資対象にもよります。

個別株やテーマ型の投信で運用している場合は

どこかで売却して利益を確保しておいた方が良いでしょう。

一方で、当初より長期的な資産成長を期待して投資しているファンドについては、

個人の運用方針が変わっていないのであれば、相場状況による売買判断は不要です。

売却するとしても微調整くらいに留めておくべきだと考えます。

確かに、どんなに評価額が上昇していても売却しない限り利益は確保できません。

一旦、売却して利益を確保しておきたい衝動に駆られることもよく分かります。

金融機関の営業担当者であれば、

一旦売却して利益を確保しておくことを提案するでしょう。

しかし、それは次にまた別のモノに投資する際に手数料を獲得できるチャンスがあるからです。

長期で運用できる売却資金を預金に置いておいてもリターンは期待できませんので、

機会損失が発生します。

必ず次の投資タイミングをうかがう必要がでてきますが、

結果的に売却した時期より高くなってから再度投資するようなケースも実際には多いのが現実です。

では、売却についてどのように考えておくのが良いのでしょうか。

積立投資により運用資産を積み上げていくのと同様に、

時間分散をしながら計画的に売却していくことを私はお勧めしています。

具体的には、家計キャッシュフロー（CF）の推移や退職時期などのライフプランを整理して、

いつから運用資産を取り崩していくのか考えます。

資金が必要な時期から逆算して準備していくということです。

今年の3月のように相場が急落したタイミングで追加投資のペースを引き上げたり、

待機していた資金から追加投資することは有効です。

それと同じように、明らかにバブルが膨らんでいて上がり過ぎている状況であれば、

運用資産を一部売却して手元資金を多めに確保しておくことをお勧めすることはありますが、

今はまだその状況にないと考えます。

手元資金が少なくなっているのであれば、

一部売却して利益を確保しておくのが良いかもしれませんが、

市場動向は予想できないと考えておくべきです。

積立投資により継続的に運用資産を積み上げている場合は、

どんなに高くなっても運用期間（資金が必要になるまでの期間）が

10年程度確保できているのであれば、積立投資を淡々と続けることで問題ありません。

相場が急落した3月以降に積立ペースを引き上げてきた場合には、

積立金額を減額するか一旦停止しても良いかもしれませんが、

これも全ては、家計のキャッシュフロー（CF）と手元流動性資金をどの程度

確保しているかによって判断は変わってきます。

私がお勧めしているような長期的に成長が期待できる投資信託で運用している場合は

短期的に価格が上昇しても運用方針を変えて売却する必要はありません。

何か行動するとしても、手元資金を少し多めに確保するとか

積立投資金額を減額しておく程度がよいでしょう。

2016年からNISA口座で運用をしている人は取引金融機関から

ロールオーバー手続きの案内が届いていると思います。

そこで、今回はロールオーバーの判断ポイントを整理します。

NISAで購入した投資信託や株式は売却益と配当に対する利益が5年間非課税となります。

5年の非課税期間が終了した後も翌年のNISA非課税枠へ移すことで、

再度5年間非課税で運用を継続することが可能です。

このような翌年のNISA非課税枠へ移す手続きを「ロールオーバー」と呼びます。

ロールオーバーしない場合は自動的に課税口座（特定口座）へ移されて継続保有することになります。

非課税期間が経過しても勝手に売却されたり運用が終了することはありません。

非課税期間終了時に運用資産の評価額が120万円を超えていても全額ロールオーバーできるため、

新規で投資するよりも大きな金額を非課税で運用可能なのは大きなメリットです。

一方で、ロールオーバーには注意点もあります。

翌年の非課税投資枠を使うので、新規投資できる金額が少なくなります。

積立により継続的に追加投資している場合はNISAの非課税枠での積立がその分できません。

他にも、損益がマイナスの場合にロールオーバーせず課税口座に移してしまうと税負担が増加し、

実際は利益を得ていないのに課税されてしまうリスクが発生します。

では、ロールオーバーするべきかどうかどのように判断したらよいのでしょうか。

個々人の状況によって判断は分かれますが、私は３つのポイントを判断材料にしています。

１．翌年に新たに投資する資金の大きさ

２．保有する銘柄（商品）

３．現状の評価額・損益状況

まずは、翌年に新たに投資する資金があるかどうかです。

2021年に追加投資（積立投資）をする予定がないのであれば、

ロールオーバーしておくべきでしょう。

2016年に投資した資産の評価額と2021年の投資予定額の合計が120万円未満の場合も同様です。

続いて、保有している銘柄（商品）の継続保有意向です。

今からでも非課税枠でさらに追加して投資したいと思える銘柄であれば、ロールオーバーします。

非課税運用に適した銘柄が他にある場合や

同タイプのインデックス・ファンドでさらに低コストの商品がある場合には

非課税期間終了後に切り替えるためロールオーバーせず一旦課税口座へ移します。

最後に、評価額と損益状況による影響を考慮します。

さらに低コストのインデックス・ファンドに切り替えたいと考える場合も

評価額が120万円を大きく超える場合はロールオーバーして非課税運用を継続することで

少しでも多くの資金を非課税で運用することが可能になります。

判断が難しいのは、NISAで保有する資産の評価額が120万円前後の状況でありながら、

新規の投資も予定しているケースです。

ロールオーバーによる継続保有分と2021年の積立投資のどちらに非課税枠を充当するのが合理的なのかは

相場次第なので絶対的な正解はありません。

年初に一括投資するのと積立による投資でどちらが高いリターンを得られるかは

相場展開次第であり、事前には誰にも分からないからです。

そもそも、一般NISAではなく「つみたてNISA」に切り替えた方がよいケースもあります。

「つみたてNISA」であれば、ロールオーバーするべきかどうかの判断も必要ありません。

非課税運用期間も長く、仕組みがシンプルで使いやすい制度になっています。

先日、SBI証券の顧客口座から総額約1億円の資金が

不正に引き出される事件が発生しました。

ネット証券はコストも安く、取扱商品やサービスが充実しているため、

効率的な資産管理には今では欠かせないツールになっています。

そこで、今回はネット証券のリスクや安全性について

どのように考えたらよいか整理してみます。

先月はドコモ口座による銀行預金の不正出金問題も発生しましたが、

この事件は主に地方銀行のセキュリティが脆弱な口座が利用されました。

実際にワンタイムパスワードやSMSによる二要素認証を導入していた

メガバンクなどでは被害が出ていないようです。

さすがに口座番号と4ケタの暗証番号だけで出金できてしまう設定には驚きましたし、

これでは不正に利用されるのもしょうがないと感じました。

一方で、SBI証券の不正出金事件には衝撃を受けました。

証券口座の出金先は本人名義の銀行口座しか登録できませんので、

仮に証券口座のIDやパスワードを盗み取られてしまっても

資金を他人名義の口座には出金できません。

したがって、銀行口座より証券口座の方が不正に引き出されるリスクは

圧倒的に低いと考えていたからです。

今回の事件は、本人の同意なくログインされ、

登録してある出金口座を勝手に変更され、

保有資産を売却し、出金された、というものです。

ログインIDやパスワードを盗んだうえで、

同姓同名の銀行口座を偽造する必要があることを考えると、

同様の事件が多発することは考えにくい状況です。

しかも、株式や投資信託の売却手続きをしてから

出金できるようになるまでには数日かかります。

その数日間の間に口座状況を確認すれば、異変に気付くこともできるはずです。

今回の事件をきっかけに出金先口座の変更手続きについては見直しもされていますし、

ネット証券口座からの不正出金を過度に恐れる必要はないと考えます。

ただし、便利なネットサービスを使う以上、

最低限のセキュリティ対策はしておいた方がよいでしょう。

最低限とはどの程度のことなのか難しいところですが、

私の意識している対策を簡潔にご紹介します。

・パスワードをPCなど端末に保存しない

・金融系のパスワードは他の会員登録などと別にする

・できるだけIDやパスワードの使い回しをしない

・推測されにくいパスワードを設定する（英字、数字、大文字小文字、記号などを組み合わせる）

・二段階（二要素）認証を設定する

・公共の端末、フリーwifiサービスで金融系サイトにログインしない

・不審なメールやURLにアクセスしない

私はネットセキュリティの専門家ではありませんので、

このような対策で十分なのかどうか分かりませんが、

少なくともこの程度の対策をしていれば、

仮に不正出金の被害にあっても金融機関が全額補償してくれます。

逆に言うと、最低限のセキュリティ対策をしていないと、

本人に過失があるとみなされて全額の補償を受けられない可能性があるため注意が必要です。

ちなみに、今回のドコモ口座とSBI証券の不正出金の被害については全額が補償されるようです。

「ロボアド（ロボアドバイザー）」とは、
コンピューターのアルゴリズムに基づいて資産運用のアドバイスを行うサービスです。
年齢や収入、資産運用に対する考え方など簡単な質問に回答すると、
利用者に適したポートフォリオ（商品の組み合わせ）を提案し実際に運用もしてくれます。

日本では2014年くらいからスタートしたサービスですが、
ここ数年で急速に利用者数と運用残高が増えてきています。
そこで、今回はロボアドによる資産運用は有効なのか、
課題や限界はないのか確認していきたいと思います。

金融機関で口座を開設し入金して商品を選んで投資を開始するこれまでのプロセスに比べると、
スマホやＰＣから手軽にすぐに資産運用を開始できます。
運用資産残高の1％前後の手数料はかかりますが、
資産の配分や定期的な組み換えなどを自動でやってくれます。

同じように一任型で大手金融機関に運用を任せる
「ラップ口座」という資産運用サービスにも似ていますが、
ラップ口座の手数料は年間２～３％のサービスが多いことを考えると、
ロボアドは低コストでそれなりの運用が期待できます。
投資対象は海外の上場投資信託（ＥＴＦ）など手数料の低い商品で
構成されているのも魅力の１つです。

年間1％の運用コストは安くはありませんが、初心者が金融機関で口座を開設し、
自分で資産配分を考え、商品を選択し売買手続きを行い、
定期的にチェックしていく手間を考えると許容範囲であると感じます。
金融機関の営業マンにまともなアドバイスが期待できない現状を考えると、
ロボアドの方が効率的に資産を増やせる可能性が高いでしょう。

ただし、ロボアドを使って資産運用に取り組むには課題もあります。
日本ではまだそれほど多くのサービスが提供されていませんが、
どのロボアドが優秀なのか利用者は的確に判断できるのでしょうか。
ロボアドの優劣を判断できるくらいの知識があれば、
自力で資産運用に取り組むこともできそうです。
初心者には「どのロボアドを使うのが良いのか」のアドバイスが必要になりそうです。

そして、ロボアドでの資産運用には限界もあります。
個人資産の中でどれくらいの金額を投資しても問題ないかはアドバイスしてくれません。
将来必要となる資産を準備するために、
毎月の積立金額をいくらにしたらよいのでしょうか。
さらに、いつどのように運用を終わらせるのかのアドバイスも期待できません。

本来はライフプランや家計のキャッシュフロー計画に沿って
運用資産額をコントロールすることが重要です。
必要となる資金を確保しながら、
すぐに使わない資金はできるだけ運用にまわすことが効率的な資産管理につながります。
ロボアドに任せた運用資産がいくら効率的にリターンを稼いでくれたとしても、
必要以上に預金に預けたままで運用に回る金額が少なければ、
個人資産全体の運用効率は悪くなってしまいます。

資産運用を始めたいと考えてはいてもなかなか始められていない人は
ロボアドを利用して、すぐに本格的な運用を始めることをお勧めします。
しかし、個人資産全体を効率的に管理し運用していくためのアドバイスまでは
期待できないと認識しておくべきでしょう。

投資信託にも様々な種類がありますが、
昔から一定の人気を集めているタイプに「バランス型ファンド」があります。

バランス型ファンドとは、
1つの投資信託で株式、債券、不動産（REIT）など複数の資産クラスに投資している商品です。
1つの商品で、幅広い投資対象におまかせで分散投資ができるため、
リスクを抑えて安定的に資産運用していきたい人には悪くない商品だといえます。

特に自分でアセットアロケーション（資産配分）を考えたり、
複数の商品を組み合わせて管理していくことが難しいと感じる投資初心者には私もお勧めすることがあります。
資産運用を始めてみたいけど、情報収集する時間がなかったり面倒になって始められていない人には、
バランス型ファンドでさっさと運用をスタートすることには大きな意義があります。

しかし、バランス型ファンドでの運用には限界もあるので多くの人はいずれ卒業することをお勧めしています。

その理由は３つあります。

＜理由１＞自分に適したバランスになっておらず高コストのファンドが多い
バランス型ファンドといっても、その配分比率はファンドごとにかなり異なります。
中には、リスクの高い地域の株式、不動産（REIT）だけでバランスさせた商品もあります。
バランス型といってもリスク分散が期待できず、単に組み合わせただけというものです。

一方で、国内債券比率が高過ぎてほとんどリターンが期待できないものもあります。
バランス型ファンドのバランスが自分にとって最適な比率と一致していないということです。

そして、運用コストが1％を超えるような手数料が高いものも珍しくありません。

＜理由２＞変化に対応しにくい
資産の運用は10年以上の長期にわたって続けることになりますが、
ライフプランや市場環境の変化に合わせた調整がしにくいのもバランス型ファンドの弱点になります。

運用を継続する間には結婚したり、子供ができたり、
退職したりライフステージが大きく変化していくことになります。収入も変動するでしょう。
本来はライフステージや資産の状況に応じて配分を調整していく必要がありますが、
そういったこともできません。
個人資産全体でバランスさせることが逆に難しくなるということです。

また、現在の低金利環境が10年後も続いているとは限りませんので、
マクロ経済の環境に合わせた調整も必要になるかもしれません。

＜理由３＞学びに繋がらない
バランス型ファンドはお任せで楽チンかもしれませんが、
資産クラスごとのパフォーマンスの違いは把握できません。
株式と債券の値動きの違い、国内と海外の違い、先進国と新興国の違いなどを
認識して運用資産を管理すると世の中の見え方も違ってくるでしょう。

初心者には取り組みやすいですが、
個人が自分に適した資産配分を考える機会を奪うことになりますし、何よりも学びに繋がりません。
本来は不動産など実物資産や家族の資産も考慮して個人資産全体の最適化を
模索していくことで効率的な資産運用に繋がります。

今回はバランスファンドの限界についてお伝えしましたが、
最終的には、バランス型ファンドにはデメリットもあることを認識したうえで、
まぁまぁ悪くない方法で手間ヒマかけずに資産運用したいならそれでOKだと思います。
繰り返しになりますが、高コストのバランス型ファンドだけは避けることをお勧めします。

年金対策、インフレ対策、生命保険代わり、節税など様々なセールストークを駆使して
不動産投資を勧める自称アドバイザーが増えているように感じます。

私も資産規模や投資方針によっては、
金融資産での運用と組み合わせて不動産投資に取り組むことをお勧めしていますが、
資産運用の基本はやはり金融資産への投資だと考えています。

その理由は主に以下の３つです。

１．流動性・・・・必要に応じて必要な分だけいつでも換金できる。
人生における想定外の事態にも柔軟に対応できます。

２．透明性・・・・情報が開示されている。取引価格が明確であり、法外な値段で取引されることがありません。

３．低コスト・・・・取引コストや維持コストが非常に安い。

（もちろん、金融資産への投資でもこれら３つの条件を満たさないものはたくさんあります）

そして、この３つの特徴は不動産投資には備わっていません。

不動産は売却に時間がかかることが多く、一部分だけ売却するというわけにいきません。
建築構造上の欠陥があるかもしれませんし、
妥当な取引価格を知ることができず法外な値段で売買させられているケースも多くあります。
売買取引や管理を自分でやるには手間がかかりますし、
専門家に任せれば相応のコストを負担することになります。
資産運用の基本となる分散投資がしにくいことも問題です。

このように、金融資産での運用と比較すると不動産投資にはデメリットとなる部分も多くありますが、
金融資産への投資だけでは期待しにくい大きなメリットが存在します。

不動産投資ならではの具体的なメリットは主に3つです。

１．レバレッジ（借入の利用）
２．節税効果
３．CF（キャッシュフロー）

１．レバレッジ
借入を利用することで、少ない手元資金で大きな投資ができます。
投資効率を高めることにもつながります。
リスクがあっても大きく資産を増やしたい場合や
できるだけ早く短期間で効率的に資産形成をしたい場合には有効な手段になります。

２．節税効果
不動産事業を赤字にすることで、給与など他の所得と相殺させて税負担を軽減することが可能です。
相続対策としても非常に大きな節税効果が期待できます。

３．CF（キャッシュフロー）
インカム収入として家賃を受け取れるため安定的なCFが発生します。
ただし、金融資産での運用も配当や分配金などCF収入を確保する運用が可能であり、
多くの不動産は時間の経過とともに価値が低減していくことを考慮すると
CFが主な目的の場合には不動産投資の優位性は限定的です。

特に、レバレッジ（借入の利用）と節税効果は上手に活用することで非常に大きな効果が得られます。
不動産業界は、あやしい不誠実な業者がかなり多いことも問題ですが、
しっかりとした情報収集と対策を講じることで不動産投資のリスクはある程度コントロール可能です。

実物資産である不動産を組み入れていくことを希望される場合には、
金融資産とのバランスに配慮して資産全体をどのように管理・運用していくか、
どういった目的で不動産を組み入れていくか、
多面的な視点から戦略を立てて取り組むことが重要になります。

長期的な資産運用に取り組むためには国内資産だけでなく、
海外資産にも分散投資を行う必要があります。
国内資産だけよりも海外の株式や債券に投資する方が高いリターンも期待できます。

国内の株式市場が為替の影響を受けやすいこともあって、
日本人の資産運用は為替相場によって運用結果が大きく変わってきます。
そのため、安定的な資産運用を実現するためには為替リスクのコントロールが重要になると考えています。

そこで、今回は為替リスクを低減する「為替ヘッジ」についてその効果や使い方についてまとめていきます。

資産運用の専門家の中には「多くの日本人は給料も日本円でもらい、
保有している不動産や貯金も円資産だし、将来の年金も日本円でもらうことになるのだから、
資産運用は海外資産でやればいい。為替リスクなんて気にせず、海外資産中心の資産運用がよい」
と言う人もいます。

確かに、この考え方には一理あります。
将来受け取る予定の給料、年金資産、すぐに運用に回さない預金を含めた個人資産全体のバランスを考慮して、
投資に回すお金は為替リスクのある資産を中心に行うという判断であればよいのです。

しかし、円高が進行して運用資産の評価額が下落してしまった時に、
「運用資産の評価は下落してしまったけど、自分の保有する円資産の実質的な価値が上がって良かった」
と考えられる人はほとんどいません。

実際には投資した資産の評価額の増減だけで判断してしまうのです。
だからこそ、まとまった資産を運用していく場合には為替のリスクを意識して
コントロールしておくことが重要になります。

為替リスクを抑える方法はいくつかありますが、
もっとも簡単なのは為替ヘッジ付きの投資信託を利用することです。

為替ヘッジ付きとは、
将来為替相場がいくらになっていても「1ドル＝〇〇円」で交換しますという為替予約の仕組みを利用して、
為替相場が大きく変動してもその影響を受けないようにしています。
円高によって評価額が下落するのを避けられますが、
円安が進んでも、本来海外資産に投資することで得られるメリットは受けられません。

そして、為替ヘッジ付きの投資信託はリスクを抑えられる代わりにヘッジコストがかかります。
具体的には国内金利と海外金利の差に相当するコストを間接的に負担することになります。
資産運用においてコストを抑えておくことは非常に重要ですが、
為替ヘッジのためのコストは負担するだけの十分なメリットがあります。

ただし、運用資産の中で、為替リスクのヘッジをどの程度しておくべきかは、
年齢や投資金額、運用方法によっても変わってきます。

シニア世代が退職金などまとまった額を運用する場合には、
一定程度為替ヘッジ付きの商品を利用するのが妥当でしょう。
ひとたび円高が進んだら円安に戻るのを待つ時間的な余裕がないかもしれません。

一方で、これから資産を形成していこうと考える若年層は為替ヘッジの必要性は低いでしょう。
積立投資であれば円高進行時には多めの口数を買えて長期的に有利になる可能性があります。

他にも、十分な円預金を確保していて個人資産の中のごく一部の資金で投資していこうと考えている場合も
為替ヘッジ付きの商品を使う必要性は低いかもしれません。

最終的には、その時点の為替水準によっても為替ヘッジの意義も変わりますが、
リスクを抑えた安定的な資産運用を目指すのであれば、自身のポートフォリオのなかで、
為替相場の影響を受ける資産の割合を意識的にチェックして、
為替リスクを取り過ぎない方がよいのではないでしょうか。

最近の株式市場は上昇基調にあり、3月の急落前の水準に近づきつつあります。
経済指標の悪化を報じるニュースにも反応せず、
上昇を続けていることにかえって不安を感じることもあるくらいです。

運用経験がまだそれほど長くない方の中には
このまま資産運用を続けて大丈夫なのだろうかと悩んでいる人もいます。
そこで、今回は長期的な株式投資が報われてリターンが得られる理由について整理していきます。

株価の変動を利用して短期的な売買を繰り返す投資家も多くいますが、
値動きに乗じてタイミング良く売買を行うことは投資のプロでも難しいことです。

たまたま上手くいくことはあっても、
短期的な変動のタイミングを上手く掴んで取引を続けることは不可能です。
一方で長期的な株価の変動はきちんとした原理原則があって動いています。

特定の会社の株価も短期的にはランダムに動きますが、
長期的にはその会社の企業価値に集約していきます。
企業が利益をあげて成長していく限り株価も上昇していきます。
つまり、継続的に価値が増大していく対象に時間をかけて投資を続けることで確実にお金を増やすことができます。
逆に言うと、成長するものに投資しないと長期で投資を継続していても報われません。

成長する資産を見つけることが大事なわけですが、
多くの人にとって何（どこの地域、どの会社）が成長するのか選別することは困難です。
そのため、投資信託を通じて世界経済全体に分散投資することによって地球規模での経済成長の恩恵を
取り込んで自分のお金を増やしていく運用方法が効率的です。

これからの数年間もリーマンショック後のように世界経済全体の成長が減速するかもしれません。
しかし、長期的に見れば世界の経済はゆっくりと成長していきます。
世界の人口は増えていますし、発展途上国や新興国の人々の生活も徐々によくなっています。

今後も世界的にインフラ投資が起こり、そしてイノベーションにより新たな商品やサービスが生み出されていきます。
一時的に経済成長が減速することはあっても、
それが長期に続き成長しなくなるということは考えにくいのです。

また、資本主義経済は人類の欲望がある限り発展していく経済システムだと考えることもできます。
もっとよい暮らしをしたいという生活者の欲望や、もっと稼ぎたいという資本家の欲望が、
新たなモノやサービスを創り出して世界の富を拡大させていく原動力になります。

そして、その欲望に基づいて成長し、価値を創造し続ける仕組みが「株式」です。
多くの株式会社は常に成長を求めて努力を続けています。
もちろん、個別に見ればそれが実現できない会社もありますが、
世界中の企業全体としては成長が続いていくはずです。
だからこそ、投資信託を通じて世界経済全体に分散投資をして長期的に継続していく必要があります。

最後に、もう１つだけ。
資産を増やすために重要なポイントとしてコストが挙げられます。
いくら世界経済が成長を続けたとしても、大手金融機関が提案するようなコストの高い商品やサービスを
利用していると得られるはずのリターンも手元には残りませんので注意が必要です。

長期的な視点で国際分散投資による資産運用に取り組んでいる投資家であっても不安になり、
売却することを検討したり、金融機関の営業担当者が一旦売却しておくことを提案することも増えているようです。

しかしながら、「運用資産を売却して運用をやめてしまうこと」は
今回のような暴落局面で絶対やってはいけないことだと考えます。
積立投資による資産形成に取り組む人が「積み立てをやめてしまうこと」も同様に絶対避けるべきです。

今回は株価が暴落していてもなぜ資産運用をやめてはいけないのかまとめてみます。

過去にも○○ショックと言われる株価が急落する局面は何度もありました。
オイルショック、バブル崩壊、ブラックマンデー、ITバブル崩壊、リーマン・ショックなどです。
いずれも１,２年かけて3割から4割下落しています。
リーマン・ショック時は50％近く下落し、元の水準まで戻るのに5年近くかかりました。
ここで重要なことは、多少の時間がかかっても元の水準を回復しその後さらに成長し続けたという事実です。
長期的には回復すると頭では分かっていても、人間の心は弱いものです。
その怖さに耐えられずに売却して運用をやめてしまう人が多くいます。

そして、資産運用においてリターンを獲得するためには『市場に居続けること』が大切です。

バンガード社のレポート『終わりのない弱気相場はない』
（https://mail.omc9.com/l/01XqS2/qEviey6B/ ）
にも以下のような分析があります。
「2000年から2018年にかけて、米国株式（S&P500）は年率4.86%のリターンを実現していたが、
同期間中で最もリターンの高かった10日間を除くと、わずか年率1.10%のリターンだった。」
逆に言えば、その10日間だけ市場に居れば（投資をしていれば）
ごく短期間に莫大な利益を得ることができることになります。
しかし、それがいつなのかは事前には絶対にわかりません。
だからこそ、ずっと持ち続ける（市場に居続ける）ことがとても重要になります。

一方で、こういった場面でも売却しなくてはならない状況があるとすると、
今後5年以内に必要となる資金まで投資してしまっている場合くらいだと思います。
時間をかければ回復する可能性が高く本当は売らない方が良いのにも関わらず、
売却しなくてはいけなくなるのは最も避けたい事態です。
そのためにも、資産運用に取り組む際にはライフプランを整理して個人の将来キャッシュフローを
しっかり把握することで投資可能な資産を明確にしておくことが重要になります。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、世界中の株式市場が大きく下落しています。
そこで、今回は「〇〇ショック」と呼ばれる株価急落局面への対応法について整理していきます。

まず、現状を正しく把握する必要があります。
メディアの報道には、バイアスがかかりがちで、どうしても過剰に見せたがる傾向があります。
例えば、株価の急落を「NYダウ1400ドル急落、過去最大の下落」と報じます。
あたかも史上最悪かのような印象を与えますが、下落率は5％程度ということもあります。
下落レベルは実数字ではなく、比率（％）で測るべきです。
下落の金額が大きくなるのは、これまで上昇してきたからで、
同じ比率（％）でも水準が高くなれば、数字での変動幅が大きくなるのは当然です。
もちろん5％の下落も大きな下落ではありますが、
年に何度か発生する下落率であり過度に恐れる必要はありません。

一方で、1ヶ月で2割以上下落する局面は年に何回もあるわけではありません。
今後の新型コロナウイルスの広がりや経済への影響について容易に判断できませんが、
短期的には企業業績が悪化し景気が悪くなることは間違いなさそうです。

しかしながら、相場の先行きを予想して運用方針を変える必要はないと考えています。
短期的なリターンを追求して売買を繰り返すような投資スタイルであれば、
色々と対応しなくてはいけない局面だと思いますが、
分散投資を徹底しながらリスク管理をしっかり行い資産価値の上昇から
長期的なリターンを追求していくスタイルであれば、やることは変わりません。
最長で5年くらいは相場が回復せずマイナスが続いても問題ないように投資額を増やし過ぎず
手元資金を確保できていれば、当初の投資方針に沿って運用を継続するだけです。

こういった急落局面で絶対にやってはいけないことがあります。
それは、評価額の下落に怖くなり運用をやめようと売却してしまうことです。
「当面回復は期待できないし、まだまだ下がるだろうから一旦売却しておいて、
安くなったところで買い戻そう」と考える人もいるかもしれませんが、それもお勧めできません。
多くの人は買い戻すタイミングを逃してしまい、市場回復局面でのリターンを得られないだけでなく、
何もせずに保有し続けた場合よりも少ないリターンしか得られません。

そして、積立投資により資産形成に取り組んでいる場合には
積立を停止してしまうことも絶対に避けておきたいことです。

リスクをコントロールしながら長期的に成長が期待できる資産へ投資しているのであれば、
何も変える必要はないということです。
コロナ問題もいずれ収束するのは明らかです。短期的には景気が後退しても、
世界全体でみれば成長は続き、株価はいずれ回復すると考えられます。

逆に、こういった急落局面でやっておいた方がいいこともあります。
株価下落に備えて余力を残して取り組んでいた場合には、追加投資を検討しましょう。
積立によって定期的に運用資産を積み増している場合には
積立金額を増額することを検討しても良いかもしれません。
ただし、2割程度の下落は数年に1回程度は起こることなので、
一気に増やし過ぎないことがポイントです。
数年の運用経験しかない人は一気に追加投資したくなるようですが、
2割程度の下落は絶好の投資チャンスというわけではありません。

さらに、下落率が大きくなり直近の高値から3割、4割と下落が大きくなっても
更に追加投資できる余力を残しておくことが大切です。
4割程度の下落までくれば、思い切って投資額を増やしてもいいかもしれませんが、
そこまでくるとビビッてしまって決断できなくなる人が多いように思います。

市場環境が好調な時は誰でもリターンが得られますが、
現在のような調整局面での対応によってその後の投資成果は大きく変わってきます。
過度に恐れることなく、冷静に淡々と資産運用に取り組むことをお勧めしています。