NISA改正点とメリットを最大化する投資先とは

NISA(少額投資非課税制度)が大きく改正されることになりました。

これまで、現行の一般NISAが2023年で終了して、2024年から2階建ての構造を持つかなり複雑なNISA制度がスタートする予定でしたが、この「2階建てNISA」が取りやめとなり、利用可能金額も仕組みも大きく変わる新しいNISA制度がスタートすることになりました。

これまでのNISA制度で課題とされていた多くの問題が解決されていて、大変素晴らしい制度になっていると感じています。

そこで、今回は新しいNISA制度のポイントと活用方法を整理していきます

まず、一番大きな改正点は、制度が恒久化され非課税運用期間も無期限化されました。これまでのように一般NISAで5年、つみたてNISAで20年、といった制約がありません。いつでも始められるし、運用を続ける限りずっと非課税の恩恵が受けられます。

2つ目は利用可能額が大幅に増額され、年間で最大360万円まで投資が可能となります

生涯で1800万円という投資上限は設定されていますが、あくまでこれは投資元本(簿価)で管理されるため10年・20年といった長期的に運用していれば3000万円~5000万円の運用資産を非課税で保有することも可能であり、多くの人にとってはこれだけで十分な規模となります。

そして、投資の残高は投資元本(簿価)で管理され、売却した空き枠は再利用可能になりました。例えば、200万円で買った投資信託を300万円で換金して引き出した場合、投資可能残高には200万円分の空きが新たにできることになります。

ただし、空き枠は年単位で管理されるため、売却によって発生する空き枠を使って投資できるのは翌年以降となります。そのため、これまで同様に短期的な売買でNISAを使うことはできません。

また、これまでは投資対象や投資方法が限定されていない「一般NISA」と積立投資限定の「つみたてNISA」の選択制でどちらかしか利用できませんでしたが、新しい制度では「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の併用が可能になりました。併用することで年間360万円まで投資できます

改正後NISAの活用のポイントは、運用期間が確保できているのであればできるだけ運用資産をNISAに集めることが重要です。ただし、新制度は旧制度とは分離されて、別枠で管理されるため、現状のNISAで保有する資産は当初の予定期間(一般NISAで5年、つみたてNISAで20年)は非課税のまま運用が継続できます。したがって、新制度がスタートするのを待たずに利用できる人は現状の制度もしっかり利用する方が非課税メリットを活かし効率的に資産運用できます。

そして、今後さらに重要性が増すのは家族名義のNISA枠の活用です。

配偶者だけでなく親や子供名義など、家族みんなの非課税枠を活用することも重要です(ただし、未成年者は新しい制度を利用できません)。

成長投資枠とつみたて投資枠が分かれていますが、長期的なリターンを追求するのでれば、成長投資枠もつみたて投資枠と同じように使うことがオススメです。

メディアや金融関係者はそれぞれの投資枠の利用法や使い分けをアピールしていくことが予想されますが、投資先はどちらの枠であっても、広く分散投資されていて、手数料が安い商品が良いということには変わりません

売却分の空き枠を再利用できると言っても、投資元本分だけであり、売却した金額をそのまま再利用できるわけではないため、できる限り売却せず長期間保有を続けられる商品を最初から選択しておくことが最善の活用法になります。具体的には、世界の株式に投資するインデックス・ファンドで手数料の安いものに集中させるというのが最も効率的にNISA制度を利用するための投資先になるでしょう

改正後のNISAは使い勝手が向上し、金額的にも大きくなり、効率的に使えるかどうかで数百万円単位の違いが生まれます。現状の制度も2023年までは活用し新制度のスタートを待つ必要はありませんが、2024年から始まる新制度の利用方針については、保有資産の状況、今後の投資可能金額、運用可能期間など個人のライフプランと資金計画に合わせて早めに利用方針を検討しておく必要がありそうです。